訂正有価証券報告書-第56期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(差入保証金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
差入保証金(注)	3,792,129	4,346,456
貸倒引当金	△1,045,457	△1,252,178

(注)敷金等の非営業保証金を控除しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度の(重要な会計方針)「6.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載したとおりであります。
② 主要な仮定
差入保証金は、販売基数の状況に応じて契約当初に予定していた回収期間の延長が見込まれる場合には回収長期化債権として分類し、個別に評価を行っております。
当該評価にあたっては、過去の販売実績に基づき将来の回収予定額及び回収期間を見積もるとともに、投資時の想定利率等を基礎として算定した割引率を用いて現在価値を算定しております。
回収長期化債権については、上記の仮定に基づき貸倒引当金を算定しております。
③ 翌事業年度の影響
当事業年度においては上記の仮定に基づき差入保証金の評価を行い、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、差入保証金の評価には、景気動向や市場環境の変化、販売進捗の変動による回収期間のさらなる長期化、霊園運営主体の状況や契約条件の変更が回収スケジュールに与える影響などの不確実性が含まれております。
これらの変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	17,301	28,767

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。