サイゼリヤ（7581）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年11月30日: 13億1900万
2011年2月28日 +107.58%: 27億3800万
2011年5月31日 +73.67%: 47億5500万
2011年8月31日 +32.01%: 62億7700万
2011年11月30日 -87.03%: 8億1400万
2012年2月29日 +231.33%: 26億9700万
2012年5月31日 +32.33%: 35億6900万
2012年8月31日 +52.82%: 54億5400万
2012年11月30日 -71.16%: 15億7300万
2013年2月28日 +113.6%: 33億6000万
2013年5月31日 +52.47%: 51億2300万
2013年8月31日 +2.34%: 52億4300万
2013年11月30日 -77.28%: 11億9100万
2014年2月28日 +3.86%: 12億3700万
2014年5月31日 +87.55%: 23億2000万
2014年8月31日 +4.05%: 24億1400万
2014年11月30日 -23.16%: 18億5500万
2015年2月28日 +26.9%: 23億5400万
2015年5月31日 +77.57%: 41億8000万
2015年8月31日 +4.21%: 43億5600万
2015年11月30日 -80.26%: 8億6000万
2016年2月29日 -3.49%: 8億3000万
2016年5月31日 +129.76%: 19億700万
2016年8月31日 +25.22%: 23億8800万
2016年11月30日 -1.13%: 23億6100万
2017年2月28日 +109.61%: 49億4900万
2017年5月31日 +34.84%: 66億7300万
2017年8月31日 +37.34%: 91億6500万
2017年11月30日 -81.51%: 16億9500万
2018年2月28日 +41.36%: 23億9600万
2018年5月31日 +49.37%: 35億7900万
2018年8月31日 +23.97%: 44億3700万
2018年11月30日 -64.59%: 15億7100万
2019年2月28日 -9.23%: 14億2600万
2019年5月31日 +122.93%: 31億7900万
2019年8月31日 +4.31%: 33億1600万
2019年11月30日 -64.05%: 11億9200万
2020年2月29日 +102.52%: 24億1400万
2020年5月31日: -29億6800万
2020年8月31日 -4.99%: -31億1600万
2020年11月30日: 3億1600万
2021年2月28日 -3.48%: 3億500万
2021年5月31日 +999.99%: 35億2400万
2021年8月31日 +3.52%: 36億4800万
2021年11月30日 -22.67%: 28億2100万
2022年2月28日 +126.8%: 63億9800万
2022年5月31日 +62.88%: 104億2100万
2022年8月31日 +10.55%: 115億2000万
2022年11月30日 -86.76%: 15億2500万
2023年2月28日: -10億9100万
2023年5月31日: 12億6600万
2023年8月31日 +333.73%: 54億9100万
2023年11月30日 -29.21%: 38億8700万
2024年2月29日 -22.13%: 30億2700万
2024年5月31日 +155.07%: 77億2100万
2024年8月31日 +56.74%: 121億200万
2024年11月30日: -4億5500万
2025年2月28日: 37億1200万
2025年5月31日 +22.82%: 45億5900万
2025年8月31日 +68.37%: 76億7600万
2025年11月30日 -33.98%: 50億6800万
2026年2月28日 +118.31%: 110億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/25 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2025/11/25 15:30