#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/30 11:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/30 11:30
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上、メニューの改善による商品力の強化等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼働いたしました。
これらの取り組みの結果、日本、海外ともに過去最高の売上高となり、当連結会計年度の売上高は1,449億61百万円(前期比4.1%増)、営業利益は90億6百万円(前期比19.9%増)、経常利益は91億34百万円(前期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、55億5百万円(前期比45.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2016/11/30 11:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、人手不足による人件費や採用費の高騰が利益を圧迫しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上、メニューの改善による商品力の強化等、さらなる収益力の向上に注力した結果、売上高1,449億61百万円(前期比4.1%増)、経常利益は91億34百万円(前期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億5百万円(前期比45.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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