無形固定資産
連結
- 2023年8月31日
- 4億2700万
- 2024年8月31日 +35.36%
- 5億7800万
個別
- 2023年8月31日
- 4億2100万
- 2024年8月31日 +35.39%
- 5億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
製品及び原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5~45年、機械装置及び運搬具2~20年、工具、器具及び備品2~20年であります。2025/08/08 9:12 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物:増加内容については、14店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。
減少内容については、減損損失の計上によるものの他、店舗改装等による建物及び内装設備の除却によるものであります。
建設仮勘定:店舗新設等の新設工事による増加であります。
なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。
工具、器具及び備品:店舗新設による増加であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.長期前払費用の< >内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された2,629百万円のほかに、売上原価の当期商品仕入高に加算している物流費に165百万円、当期製品製造原価の経費に466百万円が配賦されております。2025/08/08 9:12 - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/08/08 9:12
当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が3,565百万円、アジアが4,516百万円、豪州が166百万円、総額8,248百万円の投資をいたしました。なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、差入保証金及び建設協力金の支払を含みます。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5~45年、機械装置及び運搬具2~20年、工具、器具及び備品2~20年であります。2025/08/08 9:12
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 前事業年度2025/08/08 9:12
② 当事業年度貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円) 有形固定資産 28,068 16,436 無形固定資産 421 53 投資その他の資産 58 29
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円) 有形固定資産 27,828 15,901 無形固定資産 570 53 投資その他の資産 57 31 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 前連結会計年度2025/08/08 9:12
② 当連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円) 有形固定資産 50,664 35,133 無形固定資産 427 59 投資その他の資産 58 29
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円) 有形固定資産 55,772 40,863 無形固定資産 578 57 投資その他の資産 57 31 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5~45年、機械装置及び運搬具4~20年、器具及び備品2~20 年であります。2025/08/08 9:12
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。