#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末の資産合計は3,033,965千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,984千円減少し、1,732,576千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が31,237千円減少したことによるものです。流動資産につきましては、販売代金の決済は大半が現金決済でありますので、流動資産の構成においても、「現金及び預金」が大半を占めております。当座比率433.0%と十分な資金を確保しております。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,746千円減少し、1,301,388千円となりました。その主な要因は、「P.8 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した出店戦略の見直し、不採算店舗の閉鎖に伴う差入保証金の減少143,252千円、固定資産の減損損失208,618千円、及び減価償却124,016千円によるものです。
(負債)
2019/09/26 16:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/09/26 16:00