固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2019/09/26 16:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	1,153千円	-千円
工具、器具及び備品	-	190
計	1,153	190

2019/09/26 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	1,144千円	70千円
工具、器具及び備品	231	60
計	1,375	130

2019/09/26 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/26 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/26 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は3,033,965千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,984千円減少し、1,732,576千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が31,237千円減少したことによるものです。流動資産につきましては、販売代金の決済は大半が現金決済でありますので、流動資産の構成においても、「現金及び預金」が大半を占めております。当座比率433.0%と十分な資金を確保しております。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,746千円減少し、1,301,388千円となりました。その主な要因は、「P.8 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した出店戦略の見直し、不採算店舗の閉鎖に伴う差入保証金の減少143,252千円、固定資産の減損損失208,618千円、及び減価償却124,016千円によるものです。
(負債)

2019/09/26 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/09/26 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/26 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 16:00