売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、居酒屋業界全体に対する近年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する事象下で運営をしております。当第2四半期連結会計期間においては、当初感染者数の減少により外食への消費マインドの回復傾向が現れておりましたが、年末にかけて出現し始めた変異株の拡大第6波により、政府および自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間及び酒類提供時間の短縮要請を受け、再度のご来店客数減少による売上高の減少が見込まれます。
また、お客様のご飲食形態の変化は継続しており、ご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2022/02/14 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/02/14 16:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年12月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	270,453

2022/02/14 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」21店舗、「日本海庄や」7店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗、Italian Kitchen「VANSAN」1店舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高270,453千円(前年同四半期比56.8%減)、売上総利益は179,801千円(前年同四半期比58.2%減)、販売費及び一般管理費については494,297千円(前年同四半期比48.1%減)となり、営業損失は314,495千円(前年同四半期は営業損失522,031千円)となりました。
新型コロナに係る国や地方自治体からの要請への協力金等の補助金収入372,698千円を営業外収益に計上し、経常利益につきましては69,657千円(前年同四半期は経常損失471,751千円)、税金等調整前四半期純利益68,392千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失216,231千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益50,564千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失218,977千円)となりました。

2022/02/14 16:00

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、居酒屋業界全体に対する近年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する事象下で運営をしております。当第2四半期連結会計期間においては、当初感染者数の減少により外食への消費マインドの回復傾向が現れておりましたが、年末にかけて出現し始めた変異株の拡大第6波により、政府および自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間及び酒類提供時間の短縮要請を受け、再度のご来店客数減少による売上高の減少が見込まれます。
また、お客様のご飲食形態の変化は継続しており、ご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2022/02/14 16:00