- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 14,393 | 270,453 | 373,977 | 665,209 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は(当期)純損失金額(△)(千円) | △43,930 | 68,392 | 9,468 | △4,438 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/09/26 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/09/26 16:00- #4 事業等のリスク
一つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付(3年間実質無利息・無担保)の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
二つ目には、事業の収益改善、店舗運営コストの改善と補助金の活用を実施しております。具体的には既存店舗の活性化、単一事業ポートフォリオの見直しとして、VANSAN業態及びじんべえ太郎業態への業態変更を事業再構築補助金等を活用しながら進めてまいります。これらの対応策によりグループ全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当連結会計年度末現在で、現預金残高957,704千円、純資産残高1,170,487千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/09/26 16:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/09/26 16:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/09/26 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 地域別 | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 665,209 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/09/26 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には4%程度の確保を目指しております。
2022/09/26 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ. 売上高
当連結会計年度における売上高は665,209千円(前期比67,845千円減)となりました。
これは主に、政府や自治体による休業要請、営業時間や酒類提供時間の短縮要請による臨時休業や制限下における営業による既存店売上高の減少及び閉店28店舗によるものであります。
2022/09/26 16:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/26 16:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
翌連結会計年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響により営業自粛や時短営業への協力を行ったこと等により営業赤字を計上していますが、翌連結会計年度は当該新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、資産グループによっては営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は翌連結会計年度には収束するものと仮定して予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
2022/09/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
