有価証券報告書-第32期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

出店政策として、引続き、低採算店の見直しを積極的に推し進めてまいるとともに、新規出店については効率及び採算を重視して慎重に行ってまいります。また、インターネットによるオンライン販売についても拡大してまいる所存であります。
商品化政策として、昨今見られる天候不順等の外部環境の変化及びファッショントレンドの変化に、商品政策をいかに対応させていくかという課題も抱えております。
また、高感度・高粗利率の商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力とを同時に追求することを目指してまいります。なお、中国生産が中心となった現在、商品企画から販売までの期間をどれだけ短縮出来るかを中長期的な課題として取り組んでまいります。中国以外の生産地の動向についても注視・検討してまいります。
人事政策としては、今後も「人」を重要な経営資源と捉え、優秀な人材確保と、「顧客満足」、「商品情報の第1次入手者」としての販売スタッフの充実を図ることを課題とし、人材採用の強化、研修制度の充実に取組んでまいります。また、人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図るよう努めてまいります。