(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/05/22 11:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

2014/05/22 11:07

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	6,916,043	4,508,689
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,916,043	4,508,689
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,906,021	9,905,812

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/22 11:07

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	7,050,869	4,720,751
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち少数株主持分)	(-)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,050,869	4,720,751
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,906,021	9,905,812

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/22 11:07