固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/21 11:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)、お弁当製造機器(機械装置)であります。

2015/05/21 11:30

#3 事業等のリスク

当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2015/05/21 11:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～38年
器具備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/21 11:30

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	6,817千円		7,767千円
土地	58,980		1,606
その他	76		-
計	65,873		9,373

2015/05/21 11:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	253千円		12,952千円
器具備品	37		5,806
土地	1,821		47,926
その他	83		208
計	2,195		66,893

2015/05/21 11:30

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,019千円		21,083千円
器具備品	1,451		1,233
その他	0		132
計	2,470		22,449

2015/05/21 11:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細

2015/05/21 11:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを1.95%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/21 11:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は881百万円増加し6,415百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。これは、主に現金及び預金が1,227百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は1,355百万円減少し9,929百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。これは、主に有形固定資産が1,108百万円減少したことによるものであります。

2015/05/21 11:30

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(237,744千円)であり、主な減少額は不動産売却(356,916千円)、減損損失(84,445千円)、減価償却費(91,975千円)及び、貸与から自社への使用目的の変更(507,408千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は自社から貸与への使用目的の変更(60,978千円)であり、主な減少額は減価償却費(68,150千円)及び、貸与から自社への使用目的の変更(188,484千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2015/05/21 11:30

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,119,660千円	1,034,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,570	23,889
時の経過による調整額	10,993	10,610

2015/05/21 11:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 27年～38年
器具備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/21 11:30