区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	50,000	300,000	0.30	-
1年以内に返済予定の長期借入金	217,100	200,400	0.75	-
1年以内に返済予定のリース債務	182,859	175,101	3.27	-

(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

2022/05/26 14:00

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行7行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

2022/05/26 14:00

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
40,698	37,392
株式会社ひろぎんホールディングス	25,000	25,000	当社のメインバンクであり、コミットメントラインの締結等、重要な資金調達や、店舗案件や事業戦略に携わる情報提供をしていただくなど、当社が中長期的な成長を続けるうえで、継続保有することが有用であると判断しております。	有(注2)
	16,975	15,650

(注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載の方法によって個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。

2022/05/26 14:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

もう一方の事業スタイルとして、自社運営の弁当惣菜工場を保有しており、「製造小売業」としてのプロダクトOUTも推進してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組んで参ります。
これらを達成するためにも、資金繰りの懸念は払拭しなければなりません。主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結して機動的な資金繰り対応を可能としておりますが、計画達成に相違が出た際には資金面でも即時に対応できるよう、管理体制の強化を図ってまいります。

2022/05/26 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。
資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿ってコミットメントライン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022/05/26 14:00

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第1四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策も完了しており、両事業とも順調に進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額2,100百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/05/26 14:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2022/05/26 14:00