#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 5年～8年2022/05/26 14:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
2022/05/26 14:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具備品 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/05/26 14:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 有形固定資産 1,550百万円
無形固定資産 241百万円
減損損失 12百万円
2022/05/26 14:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産 1,551百万円
無形固定資産 241百万円
減損損失 7百万円
2022/05/26 14:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/05/26 14:00