#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ローソン・ポプラ事業」が当連結会計年度より開始されたことから、開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記: ※1.売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執行者
・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業務執行者
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <ローソン・ポプラ事業>「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年3月から開始し、「ポプラ」または「生活彩家」店舗からのブランド転換により6月までに109店舗の営業をスタートさせ、期中に新たに2店舗を新規オープンさせたことから期末店舗数は111店舗となりました。
売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値に届かなかったものの、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込むことで新たな顧客ニーズにも応えることができるようになったことで、従前店舗の売上水準を大きく上回り、全店売上高は17,205百万円、営業総収入は7,234百万円となりました。
また、利益面については、「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコントロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しましたが、第1四半期連結累計期間を中心にブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は234百万円となりました。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,532千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は12,571千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は10,965千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,455千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は3,933千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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