#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021年10月8日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2022/05/26 14:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021年10月8日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。2022/05/26 14:00
#3 事業等のリスク: (12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において連続して営業損失を計上しており、純資産が429百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第1四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策も完了しており、両事業とも順調に進捗しております。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業総収入 387,546千円
営業損失 7,887
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#5 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
「業績連動報酬」については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)の達成状況に連動した現金報酬とし、純利益のうち一定割合を基準に、営業利益前年比及び部門予算達成率並びに取締役会の評価を反映させて算定した額を、毎年一定の時期に賞与として支給する。なお、取締役に賞与を支給する場合は都度株主総会で決議した上で支給する。
・金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に24店舗を出店いたしました。一方、「ローソン・ポプラ」へのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計139店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗(前連結会計年度末比115店舗減)となりました。
その結果、スマートストア事業の営業総収入は5,263百万円となりました。また、特に第1四半期連結累計期間を中心に、ブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は919百万円となりました。
<ローソン・ポプラ事業>「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年3月から開始し、「ポプラ」または「生活彩家」店舗からのブランド転換により6月までに109店舗の営業をスタートさせ、期中に新たに2店舗を新規オープンさせたことから期末店舗数は111店舗となりました。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において連続して営業損失を計上しており、純資産が429百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第1四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策も完了しており、両事業とも順調に進捗しております。
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