構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/26 14:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	9,990千円	93千円
器具備品	4,561	805

2022/05/26 14:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	557千円	2,848千円
器具備品	7	0

2022/05/26 14:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	吸収分割契約に基づく譲渡		335,741	千円
	事業再編に伴う閉店除却		733,380
構築物	吸収分割契約に基づく譲渡		108,727
	事業再編に伴う閉店除却		215,258

2022/05/26 14:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産等	中国	36,477千円
		関西	9,475
		関東	31,058
		九州	20,682
		北陸	3,127
		中部	5,129

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(141,089千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

2022/05/26 14:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/26 14:00