#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して18,050千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ569千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/14 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、2022年5月に改訂した中期事業計画(2023年2月期～2024年2月期)に基づき、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、前年同期はブランド転換の改装中店舗が多かったため、営業日数が制限されたことの反動などにより、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は3,454百万円(前年同期比17.9%増)となりました。また、利益面では、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業損失35百万円(前年同期実績:営業損失692百万円)、経常損失31百万円(同:経常損失668百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
2022/07/14 10:00