四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されると、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、2022年5月に改訂した中期事業計画(2023年2月期～2024年2月期)に基づき、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、前年同期はブランド転換の改装中店舗が多かったため、営業日数が制限されたことの反動などにより、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は3,454百万円(前年同期比17.9%増)となりました。また、利益面では、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業損失35百万円(前年同期実績:営業損失692百万円)、経常損失31百万円(同:経常損失668百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
<スマートストア事業>「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、3月下旬以降の人流回復に伴い、既存店ベースの売上前年比は2022年4月103.1%、5月107.2%と徐々に回復が進みました。
営業部門では、「楽天ポイント」と「dポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を毎月交互に実施したほか、各メーカーの協賛により特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を毎週実施するなど、売上の拡大に取り組みました。また、巣ごもり需要を取り込むための施策としてデリバリーサービスの導入拡大を進めたほか、店舗フォーマットを多様化させることにより、出店の選択肢の幅を拡げました。特に、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に1坪から5坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第1四半期連結累計期間において4店舗を出店することができました。スマートセルフは、リモートワークの定着で在館人口が減少したことによる売店や食堂の撤退や、ビル高層階に所在する企業などから多くの問い合わせをいただき、外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。
商品部門では、社内に「ホスピタルプロジェクト」を立ち上げ、店舗構成比の1/4を占める病院店舗の売上の引き上げと、更なる出店に向けた課題分析と対策、新たなサービスの構築を推進しました。また、関東エリアを中心に運営する小規模売店向けの商品供給事業(問屋業)について、西日本エリアでの展開をスタートさせました。
製造・卸部門では、自社運営の弁当惣菜工場を保有する強みを活かす取り組みとして、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業の本格稼働に向けた商品開発と販路開拓に力を入れ、2022年6月からの供給開始に道筋をつけることができました。
出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など5店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗4店舗を加えて、合計9店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による不採算店舗を中心に9店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗(前年同期末:252店舗)となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,249百万円(前年同期比30.2%減)、営業損失は120百万円(前年同期実績:営業損失499百万円)となりました。
<ローソン・ポプラ事業>2021年3月から「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗へ転換した新たな事業は、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込んだ効果とコロナ禍の影響が幾分か改善したことにより、転換2年目のスタートとなる当第1四半期連結累計期間においても好調に推移しました。また、「ローソン・ポプラ」「ローソン」店舗33店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの一部店舗では無印良品様の商品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として競合店に負けない店づくりを進めた結果、既存店ベースの売上前年比は、2022年3月110.5%、4月102.6%、5月105.0%とコロナ禍の影響が残る中においても堅調に売上を伸ばしました。
出店については、当第1四半期連結累計期間において、新たに1店舗を出店しましたが、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店1店舗を閉店した結果、期末店舗数は111店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第1四半期連結累計期間において4店舗のFC化を実現し、管理コスト削減による収益改善に貢献しました。通期では12店舗のFC化を計画しております。
利益面においても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,999百万円(前年同期比100.2%増)、営業利益は67百万円(前年同期実績:営業損失225百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の流動資産は20百万円減少し1,783百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、主に商品及び製品が14百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の固定資産は12百万円減少し2,363百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。これは、主に無形固定資産が2百万円、敷金及び保証金が4百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の流動負債は131百万円増加し2,299百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。これは、主に仕入債務が90百万円、預り金が47百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の固定負債は101百万円減少し2,340百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となりました。これは、主に長期借入金が50百万円、リース債務が43百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の純資産は63百万円減少し△492百万円(前連結会計年度末は△429百万円)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が45百万円であったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。