有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善などの影響により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年間を通じた異常気象や自然災害の多発により消費マインドの大きな回復には至らず、先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、業態を越えた競争が更に激しさを増す中、物流コストの上昇や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。
■売上の概況
当連結会計年度の店舗売上は、7月に発生した西日本豪雨災害の影響の長期化や天候不順の影響を大きく受け、客数の減少が継続いたしました。
また、加熱式たばこキットの需要の一巡や、たばこ値上げによる9月の駆け込み特需が想定を大きく下回ったことや10月の反動減は想定並みとなったこと、ギフトカード売上の伸び悩みなどから既存店ベースの売上前年比は97.7%と低迷いたしました。
■営業・商品施策の状況
営業面では、個店競争力の強化を最重点課題として、個店別に設定した月次活動計画に基づき、集客と売上向上のための活動に取り組んでまいりました。
また、来店頻度の向上に向けて、商品の無料引換券や割引券が当たるレジ抽選くじ(レジロッタリー)やWebアプリのガッチャ!モール、来店することで楽天ポイントが貯まる「楽天チェック」、などの販売促進を実施するとともに、スマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「d払い」を導入し決済手段の多様化を図りました。
社会問題となっている食品廃棄に関しても、値引きクーポンの配信アプリ「Non Food Loss」の活用や、値引きシールによる値引き販売の検証を実施した結果、廃棄ロスの削減に一定の成果があると判断し、当社の総店舗数の約7割に相当する非24時間営業店舗への拡大を順次開始いたしました。
商品面では、引き続き中食の強化に取り組んでまいりました。特に店内のフライヤーで揚げたての唐揚げを詰める「できたてのポプ弁」の販売が引き続き好調に推移し、ポプ弁カテゴリー全体を牽引する形となりました。
一方で、暖冬の影響を受け、おでん、中華まんなどの冬物商材の販売は低調となりました。
■出店の状況
当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当連結会計年度は合計47店舗を出店(閉店33店、純増14店)、期末店舗数は475店舗となりました。
損益の状況については、客数減少に伴う売上の伸び悩み、新規出店の遅れに伴い、営業利益、経常利益は当初計画を下回る結果となり、今後の事業環境を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗ならびに自社工場、商品センターにかかる建物及び構築物など合計1,940百万円の減損損失(特別損失)を計上することといたしました。
これらの結果、チェーン全店売上高47,837百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業総収入26,092百万円(同9.3%減)、営業損失399百万円(前連結会計年度実績:営業損失336百万円)、経常損失198百万円(同:経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,317百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(小売売上)
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,925百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は61百万円減少し2,865百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が17百万円減少したこと、加盟店貸勘定が25百万円減少したこと及び商品及び製品が14百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,519百万円減少し6,697百万円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。これは、主に有形固定資産が1,895百万円減少したこと、無形固定資産が227百万円減少したこと及び投資有価証券が242百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は63百万円減少し4,555百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が78百万円減少したこと、短期借入金が100百万円増加したこと及びリース債務が99百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は203百万円減少し2,917百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。これは、主にリース債務が129百万円減少したこと及び長期預り金が51百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は2,314百万円減少し2,089百万円(前連結会計年度比52.6%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が2,185百万円であったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により363百万円の増加、投資活動において113百万円の増加、財務活動において409百万円の減少があった結果、当連結会計年度に67百万円増加し、当連結会計年度末には813百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は363百万円(前年同期は112百万円の増加)となりました。これは主に店舗閉鎖損失が34百万円、売上債権の減少額が17百万円、たな卸資産の減少額が25百万円あったこと及び、未収入金の減少額が82百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は113百万円(前年同期は89百万円の増加)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が99百万円、投資有価証券の売却による収入が55百万円あったこと及び、有形固定資産の取得による支出が57百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は409百万円(前年同期は259百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が320百万円、短期借入金の純増額が100百万円あったこと及び、設備関係割賦債務の返済による支出189百万円があったことによるものであります。
(2)販売の実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
① 販売実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業	卸売部門	7,317,492	99.0
	小売部門	13,925,444	85.3
	加盟店からの収入	1,515,176	97.1
	その他の営業収入	1,670,927	94.6
その他の事業		1,663,614	96.2
合計		26,092,654	90.7

下記②、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
② 商品別売上実績

商品別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
卸売上
ファストフード	4,109,795	56.2	100.7
加工食品	496,531	6.8	82.7
生鮮食品	2,403,571	32.8	99.5
非食品	22,453	0.3	69.0
サービス他	285,140	3.9	110.6
小計	7,317,492	100.0	99.0
小売売上
ファストフード	2,989,021	21.5	81.9
加工食品	3,821,698	27.4	86.7
生鮮食品	1,465,884	10.5	80.3
非食品	5,469,258	39.3	87.9
サービス他	179,580	1.3	82.9
小計	13,925,444	100.0	85.3
合計
ファストフード	7,098,817	33.4	91.8
加工食品	4,318,229	20.3	86.2
生鮮食品	3,869,456	18.2	91.2
非食品	5,491,712	25.9	87.8
サービス他	464,721	2.2	97.9
合計	21,242,936	100.0	89.6

(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
③ 地域別売上実績

地域別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
卸売上
茨城県	84,780	1.2	86.3
栃木県	15,234	0.2	86.5
埼玉県	233,209	3.2	101.0
千葉県	376,904	5.2	117.5
東京都	1,854,612	25.3	98.3
神奈川県	336,042	4.6	86.0
富山県	136,488	1.9	93.4
石川県	157,914	2.2	110.3
静岡県	2,490	0.0	-
愛知県	7,239	0.1	-
滋賀県	10,776	0.1	112.4
京都府	34,276	0.5	105.7
大阪府	544,544	7.4	98.6
兵庫県	83,781	1.1	121.6
鳥取県	121,905	1.7	90.1
島根県	238,065	3.3	95.8
岡山県	277,174	3.8	112.4
広島県	1,180,139	16.1	99.3
山口県	346,088	4.7	95.7
福岡県	416,536	5.7	104.6
佐賀県	65,349	0.9	93.0
長崎県	525,617	7.2	100.8
熊本県	136,683	1.9	88.5
大分県	131,635	1.7	79.0
卸売部門合計	7,317,492	100.0	99.0

地域別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
小売売上
千葉県	691,961	5.0	101.4
東京都	2,232,136	16.0	82.0
神奈川県	386,579	2.8	97.3
富山県	254,828	1.8	144.5
石川県	154,114	1.1	99.4
大阪府	407,061	2.9	102.4
兵庫県	268,113	1.9	44.3
岡山県	1,438,510	10.3	99.2
広島県	5,607,555	40.3	86.5
山口県	621,332	4.5	97.8
福岡県	1,731,467	12.5	80.1
熊本県	16,561	0.1	7.2
大分県	115,220	0.8	106.8
小売部門合計	13,925,444	100.0	85.3
総合計	21,242,936	-	89.6

(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(営業総収入)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の営業総収入は2,674百万円減収の26,092百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。これは、主に店舗の減少や天候不順、また既存店舗の競合による客数・売上高の減少に伴い、直営店売上高が2,396百万円減少したことによるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度は399百万円の営業損失(前連結会計年度は336百万円の営業損失)となりました。これは、物流費・人件費の高騰や人員確保が難しい中、主に不採算店舗の閉店等により、人件費、賃借料を中心とした販売費及び一般管理費を777百万円削減しましたが、営業総収入の減少に伴う営業総利益の減少839百万円を賄いきれなかったことによるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度は198百万円の経常損失(前連結会計年度は82百万円の経常損失)となりました。これは、主に前連結会計年度に受取った配当金が減少したこと等により営業外収益が48百万円減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度は、2,134百万円の税金等調整前当期純損失(前連結会計年度は25百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。これは、主に全社に係る共用資産を減損したこと等による減損損失が1,940百万円計上されたことによるものであります。また、法人税等合計は50百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,185百万円(前連結会計年度は70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、既存店舗の同業・他業種との競合が激しくなっていることがあげられます。
これに対処すべく当社は近年、施設内に特化した出店を進めております。これにより熾烈な競合間の競争を避け、売上規模は小さいものの安定した売上高と利益を確保することが可能となっています。また、他社では加盟店利益を確保することが難しい狭小の場所においても、損益分岐点が低い当社の売上ロイヤリティ制度により出店を可能とするなど、新規加盟店の獲得においても当社の特徴を最大限に活かした出店戦略であると考えております。
ただし、競合他社も同様の出店を進めてきているため、当社としてはロイヤリティ制度のみならず、フランチャイズ契約期間が5年と短期間であること、解約時の違約金がないこと等のセールスポイントにより、さらなる出店並びに事業規模の拡大を図り、早期の経営基盤の安定化を実現させてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの主な資金需要は店舗設備、自社工場の機械装置等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の運営資金であります。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの短期借入金にて調達しております。