訂正有価証券報告書-第46期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。また、ライフスタイルの変更を余儀なくされた中で、個人の消費活動は伸び悩み、世界的にも未曽有の社会経済状態に陥りました。
当社におきましても、来店客数の大幅な減少や、一部店舗では営業の目処さえ立たない状況に陥るなど店舗運営に大きな影響が出ましたが、社会インフラとしての責任と経済合理性の両立を目標に置き、営業時間の短縮や臨時休業等の対策を講じながら、感染防止対策を徹底した上で、店舗の営業継続に務めました。それと並行して、環境の変化に対応するため事業内容を根底から見直し、コロナ後を見据えた事業の再構築に着手しました。
■営業施策の状況
営業施策としましては、「来店客数の回復」「加盟店収益の向上」を目標課題として実践してきました。NTTドコモの「dポイント」を新たに採用し、既に導入済みの「楽天ポイント」とのマルチポイント制を導入したほか、集客対策として定期的にポイントキャンペーンを実施しました。また、個店毎の目標を月次活動計画に落とし込み、実践・検証する中で、課題商品カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策のためのインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を行いました。
■事業再構築の状況
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは2020年9月に、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開し、効率的で社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うことを目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する共同事業契約を締結しました。
これにより当社グループは、通常のローソン店舗の品揃えに、ポプラの代名詞とも言える、店内で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」を加えた「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業(以下、「LP事業」といいます。)と、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」(以下、「SS事業」といいます。)の2事業体制へと移行いたします。
これらの事業再編を進める中で、当連結会計年度は、LP事業については「ローソン・ポプラ」等へ転換する対象店舗の加盟契約者や取引先等との条件交渉を進める一方、SS事業については、物流費の高騰や社会環境の変化に対応するため、収益構造の見直しと、新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組みました。また、不採算となった北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中など、次期以降へのステップとすべく組織再編を決断いたしました。
■出店の状況
出店に関しては、コロナ禍において出店を延期または中止する企業・団体等が増加したことや事業再構築の過程で出店の見直しを進めたことなどから13店舗の出店となりました。また、閉店に関しては、次期以降の事業再編に向けて、第3四半期以降順次閉店を行い、118店舗を閉店しました。なお、この中には「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」として再オープンする店舗が36店舗含まれております。その結果、期末店舗数は368店舗(前連結会計年度比純減105店舗)となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高34,511百万円(前連結会計年度比25.5%減)、営業総収入19,240百万円(同24.2%減)、営業損失1,125百万円(前連結会計年度実績:営業損失360百万円)、経常損失1,012百万円(同:経常損失219百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失330百万円)となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルス感染拡大や、事業再編に伴う閉店などの影響により、5,126百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
(小売売上)
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、9,938百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,192百万円減少し3,903百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円であったこと等により現金及び預金が1,474百万円減少したこと及び、事業再編に伴い直営店を閉店したことから在庫商品が減少し、商品及び製品が299百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は79百万円減少し3,817百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは、有形固定資産が107百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円増加したこと及び投資その他の資産が89百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,091百万円減少し3,922百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により1,213百万円減少したこと、資金調達のため1年内返済予定の長期借入金が217百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は123百万円増加し3,513百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは、主に資金調達のため長期借入金が749百万円増加したこと、事業再編のため店舗を閉店したことにより資産除去債務が296百万円、長期預り金が74百万円減少したこと及び返済によりリース債務が179百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,303百万円減少し285百万円(前連結会計年度比82.0%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が1,318百万円であったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,695百万円の減少、投資活動において456百万円の減少、財務活動において677百万円の増加があった結果、当連結会計年度に1,474百万円減少し、当連結会計年度末には2,544百万円(前連結会計年度末比36.7%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,695百万円(前年同期は1,107百万円の増加)となりました。これは主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により仕入債務の減少額が1,213百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は456百万円(前年同期は3,061百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出が147百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は677百万円(前年同期は964百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと及び、リース債務の返済による支出が189百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が149百万円あったことによるものであります。
(2)販売の実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
① 販売実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業	卸売部門	5,126,948	71.5
	小売部門	9,938,544	74.0
	加盟店からの収入	1,196,308	80.9
	その他の営業収入	1,301,164	77.0
その他の事業		1,677,611	104.1
合計		19,240,578	75.8

下記②、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
② 商品別売上実績

商品別	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	金額(千円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
卸売上
ファストフード	2,982,043	58.2	73.5
加工食品	261,821	5.1	54.6
生鮮食品	1,660,929	32.4	71.3
非食品	15,383	0.3	74.7
サービス他	206,770	4.0	72.9
小計	5,126,948	100.0	71.5
小売売上
ファストフード	2,019,499	20.3	71.2
加工食品	2,443,318	24.6	66.0
生鮮食品	953,245	9.6	70.8
非食品	4,408,297	44.4	82.0
サービス他	114,183	1.1	72.5
小計	9,938,544	100.0	74.0
合計
ファストフード	5,001,542	33.2	72.6
加工食品	2,705,140	18.0	64.7
生鮮食品	2,614,174	17.3	71.1
非食品	4,423,680	29.4	82.0
サービス他	320,953	2.1	72.8
合計	15,065,492	100.0	73.2

(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
③ 地域別売上実績

地域別	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	金額(千円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
卸売上
茨城県	75,432	1.5	92.4
栃木県	17,177	0.3	72.5
埼玉県	173,434	3.4	68.5
千葉県	254,276	4.9	61.6
東京都	967,134	18.9	52.7
神奈川県	200,357	3.9	62.3
富山県	83,842	1.6	67.5
石川県	142,678	2.8	84.1
静岡県	207	0.0	2.1
愛知県	54,461	1.1	90.2
滋賀県	4,619	0.1	38.7
京都府	28,987	0.6	72.4
大阪府	391,298	7.6	72.3
兵庫県	63,476	1.2	79.0
鳥取県	64,099	1.2	74.7
島根県	146,622	2.9	67.2
岡山県	260,785	5.1	88.5
広島県	836,057	16.3	80.5
山口県	302,561	5.9	94.5
愛媛県	21,492	0.4	148.1
福岡県	389,242	7.6	81.8
佐賀県	34,900	0.7	58.9
長崎県	424,808	8.3	91.3
熊本県	91,945	1.8	75.7
大分県	97,046	1.9	89.9
卸売部門合計	5,126,948	100.0	71.5
小売売上
千葉県	292,847	3.0	43.1
東京都	1,368,251	13.8	62.5
神奈川県	210,832	2.1	58.2
富山県	188,713	1.9	63.3
石川県	66,391	0.7	41.1
大阪府	261,724	2.6	62.7
岡山県	1,036,396	10.4	78.1
広島県	4,462,518	44.9	80.9
山口県	477,183	4.8	85.7
福岡県	1,285,411	12.9	81.1
長崎県	244,789	2.5	204.4
大分県	43,484	0.4	42.3
小売部門合計	9,938,544	100.0	74.0
総合計	15,065,492	-	73.2

(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループは経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目標に、事業を進めてまいりました。
しかしながら前期末より始まったコロナウイルスの影響は、拡大の一途をたどり、社会環境は変化することを強いられた結果、コンビニエンスストア業界はもとより、当社においては客数減少による大幅な売上減少をもたらされる事となりました。
既存店売上は多くの店舗で前年割れし、現在に至るまで営業再開の目処が立っていない店舗もあります。経営を考慮すると営業を続けるべきか否かとの課題に直面いたしましたが、社会的インフラとしての責を果たすべく、入念な感染対策を敷いたうえで可能な限り営業を継続してまいりました、結果、営業利益及び経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに大きく損失計上となり、目標は達成することが出来ませんでした。
このような状況の中、当社としましてはコロナウイルスの終息を待つだけではなく、環境への変化対応として事業再編に取り組むことにしました。この事業再編のため、多くの店舗を順次閉店していったことも、当連結会計年度の業績悪化の要因となりましたが、次期以降しっかりと黒字転換できるよう、事業再編を計画どおり遂行してまいります。
これら当期純損失や事業再編に伴い、中長期的な資金確保の観点から、2020年12月に財務制限条項のない1,000百万円の長期借入を実行いたしました。また、一時的な資金需要に対しても、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、メインバンクと2,000百万円を極度額としたコミットメントライン契約を締結しており、財務基盤の確保にも努めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の運営資金でありますが、当面は事業再編に伴う既存店舗の閉店に係わる原状回復等の資金及び、新事業店舗運営の販売促進や開店支援等の初期費用が大きな資金需要となっております。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。
資金の流動性については、随時、資金繰り予定表を作成して突発的に資金ショートが起こらないよう努め、周期的に金融機関と資金需要の用途・計画を相談しながら、当座貸越契約や、長期借入を実施して流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の時価のある資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスが会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載しています。