四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により、生産活動の停滞、個人消費の抑制など、経済活動に深刻な影響をもたらしました。
CVS業界におきましては、コロナ禍での在宅勤務や外出自粛の拡大が、特に都市部や施設内の店舗において来店客数減少の要因となり、巣ごもり需要による客単価の押し上げ効果はあったものの、売上は大きく減少する結果となりました。政府が推進したGoToキャンペーン事業等の経済政策やたばこの値上げによる買いだめ特需により一時的に売上を押し上げる効果があったものの、新型コロナ第2波、第3波による感染拡大により次第に外出が控えられ、再び消費が低迷する状況が続いております。
そのような状況の中、当社では、社会インフラとしての社会的責任と経済合理性の両立を目標に置き、営業時間の短縮や臨時休業等の対策を講じながら、感染防止対策を徹底した上で、店舗の営業継続に務めました。
営業施策としましては、お客様の利便性向上を目的に、株式会社NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」を新たに採用し、既に導入済みの「楽天ポイント」とのマルチポイント制を導入したほか、集客対策として定期的にポイントキャンペーンを実施しました。また、個店の営業力向上を目的に、課題カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策のためのインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を行いました。
また、2020年9月10日に発表しました事業構造改革におけるローソン・ポプラ店舗へのブランドチェンジを計画どおり進めるために、対象店舗の加盟契約者や主要な取引先との条件交渉を進めました。
出店に関しましては、コロナ禍で出店を延期または中止する企業・団体等が多かったものの、当累計期間において新たに12店を出店し、閉店に関しましては、事業構造改革に関わる不採算店舗の整理を含め38店舗を閉店した結果、期末店舗数は447店舗(前年同期末:487店舗)となりました。
これらの結果、チェーン売上高27,072百万円(前年同期比23.6%減)、営業総収入15,228百万円(同21.4%減)、営業損失775百万円(前年同期実績:営業損失198百万円)、経常損失697百万円(同:経常損失100百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失875百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円)となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
当第3四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う消費の低迷などの影響により、4,033百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
(小売売上)
当第3四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮などの影響により、8,039百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し2,747百万円減少し3,349百万円(前連結会計年度末比45.1%減)となりました。これは、主に現金及び預金が2,509百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し32百万円増加し3,929百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。これは、主に敷金及び保証金が73百万円減少したこと及び無形固定資産が125百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,291百万円減少し3,721百万円(前連結会計年度末比25.8%減)となりました。これは、主に仕入債務が1,210百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し541百万円減少し2,848百万円(前連結会計年度末比16.0%減)となりました。これは、主に資産除去債務が268百万円減少、リース債務が132百万円減少及びその他の固定負債が85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し881百万円減少し707百万円(前連結会計年度末比55.5%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が875百万円であったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。