有価証券報告書-第51期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や賃金上昇の広がりも相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、さらにはエネルギー価格の高騰や人件費・原材料費の上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まる一方で、深刻な人手不足への対応や運営コストの増加が企業収益を圧迫しており、競合他社との差別化や効率的な店舗運営による利益確保が、喫緊の重要課題となっております。
<売上と利益の状況>1.売上高の状況
店舗売上におきましては、原材料価格の上昇に伴う継続的な販売価格の適正化が寄与し、堅調に推移いたしました。第3四半期以降、客数が前年を下回る局面もありましたが、当連結会計年度の既存店売上高は前年同期比104.9%と前年を上回る結果となりました。
自社工場製品の販売につきましては、冷凍惣菜の大量生産に適したトンネル式フリーザーを導入し増産体制を構築した結果、冷凍部門の売上高は前年同期比234%と大幅に伸長しました。また、弁当・惣菜販売については販路拡大に注力したことにより、外部小売事業者向けの売上も前年同期比197%と高い成長を記録いたしました。
2.利益の状況
利益面におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下から客数が減少したほか、米や海苔を中心とした原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、および人件費の上昇が収益を圧迫する要因となりました。加えて、工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用が発生したことなどから、営業利益並びに経常利益は前年同期を下回り、営業利益は302百万円(前年同期比26.0%減)、経常利益は305百万円(同:26.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円(同:64.2%減)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
<スマートストア事業>スマートストア事業におきましては、「ポプラ」および「生活彩家」ブランドを中心に、施設内等の小規模店舗に特化した展開を推進し、売上高の拡大と収益性の向上に注力してまいりました。
店舗運営面では、発注精度の向上による欠品防止や品揃えの最適化、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の再徹底に取り組んだほか、施設内店舗の収益改善を目的とした施策を強化いたしました。具体的には、POSレジのセルフ決済システムを活用した「無人営業モード」の導入を推進し、有人営業時間終了後に、オペレーションコストを抑制しつつ、夜間・休日等の営業時間延長を実現することで、加盟店の売上および利益の改善に努めてまいりました。
商品面におきましては、主力商品である、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の品質を抜本的に見直した結果、販売数が大幅に伸長いたしました。また、地域社会(大学・高校・社会福祉法人等)と連携した共同開発商品の展開など、地域密着型のマーチャンダイジングの強化に取り組みました。加えて「スイーツアラカルト定期便」と称した全国のお取り寄せスイーツの販売を実施し、売上の確保と集客に努めました。
そのような中で、「昭和100年」を記念した広島の老舗企業とのコラボレーション商品「おおきなおむすび広島づくし」が、『お弁当・お惣菜大賞 2026』のおにぎり部門において優秀賞を受賞するなど、商品力の向上に一定の成果が得られました。
製造部門におきましては、ドラッグストア向け弁当・惣菜の販路の拡大や、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の受注が大幅に増加いたしました。これに伴い、継続課題であった工場稼働率が大きく向上したほか、2025年7月にはトンネル式フリーザーを導入し、急増する需要に対応するための供給体制の強化と生産の効率化を図っております。
以上の結果、売上面では堅調に推移したものの、原材料価格や燃料費、物流費の高騰によるコストアップの影響を大きく受け、スマートストア事業の営業総収入は、5,001百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は316百万円(前年同期実績:営業損失135百万円)と損益面では依然として厳しい状況が続いております。
<ローソン・ポプラ事業>ローソン・ポプラ事業におきましては、「お客様から“選ばれる売場”の実現」を基本方針に掲げ、商品ラインナップの拡充、店舗クリンリネスの徹底、および接客サービスの品質向上に注力いたしました。
販売促進面では、ローソン創業祭における増量企画「盛りすぎチャレンジ」のほか、飲料の進呈を行う「ハピ得祭り」や「ご当地!うまいもん祭」等の各種キャンペーンが奏功し、客数と売上の増加に寄与いたしました。
商品面では、全面リニューアルされた「3つ星ローソンおにぎり」が販売を牽引したほか、抜本的な見直しにより品質が強化された、ポプラグループの強みである、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の拡販を行った結果、既存店売上高前年同期比は105.4%となりました。
店舗展開につきましては、広島県庁内や小豆島への出店を含め、計11店舗の新規出店を実施いたしました。また、経営効率の向上を目的とした既存直営店のフランチャイズ(FC)化を9店舗で実施した結果、当連結会計年度末の店舗数は131店舗(前年同期末比11店舗増)、FC比率は86%となっております。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は5,969百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は943百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は63百万円増加し1,804百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは、主に現金及び預金が35百万円増加、また、自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が65百万円増加したこと及び、在庫の減少により商品及び製品が32百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は110百万円増加し2,149百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。これは、主に工場において冷凍惣菜増産のためにトンネル式フリーザーを導入した事により機械装置及び運搬具が155百万円増加したこと及び、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が33百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は103百万円増加し1,727百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。これは、主に、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が191百万円、加盟店買掛金が18百万円及び未払金が94百万円増加したこと及び、返済に伴い1年内返済予定の長期借入金が107百万円、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は28百万円減少し1,346百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。これは、主に設備導入による金融機関からの借入及び毎月の返済により長期借入金が117百万円増加したこと、返済によりリース債務が101百万円、直営店閉店等に伴い長期預り金が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は98百万円増加し879百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。これは、主に増資により資本剰余金が320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134百万円であったこと及び優先株式の配当支出が45百万円であったこと、取得による自己株式の増加に伴い311百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により487百万円の増加、投資活動において232百万円の減少、財務活動において219百万円の減少があった結果、当連結会計年度に35百万円増加し、当連結会計年度末には841百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は487百万円(前年同期は433百万円の増加)となりました。これは増加要因として主に、税金等調整前当期純利益250百万円に加え、減価償却費が63百万円、減損損失が53百万円であったこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から仕入債務の増加が210百万円、未払金の増加が76百万円あったこと、減少要因としては主に、冷凍部門の売上が増加したことによる売上債権の増加額が65百万円、法人税等の支払額が98百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は232百万円(前年同期は26百万円の増加)となりました。これは主に冷凍惣菜増産のためトンネル式フリーザーを導入したことなどにより有形固定資産の取得による支出が222百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は219百万円(前年同期は405百万円の減少)となりました。増資に伴い株式の発行による収入が296百万円、設備導入のための新規借入に伴い長期借入れによる収入が200百万円、自己株式の取得による支出が311百万円、長期借入金の返済による支出が190百万円、リース債務の返済による支出が168百万円あったこと、配当金の支払いが45百万円あったことによるものであります。
④販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
スマートストア事業	5,001,533	98.5
ローソン・ポプラ事業	5,969,821	97.4
報告セグメント計	10,971,354	97.9
その他の事業	682,692	82.9
合計	11,654,047	96.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は7,972百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。これは近年の政策目的である、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化を促進したことが主な要因で、その他、ドラッグ事業の不採算となった1店舗を閉店したことも少なからず影響しております。一方で既存店舗の前年同期比は104.9%と依然として店舗売上は好調に推移しており、店舗収益以外の事業の柱とすべく注力している自社工場製品の外部事業者への販売も、冷凍惣菜及び弁当・惣菜それぞれ前年同期比は234%、197%と大きく伸長しております。また、売上高の減収はあるものの、フランチャイズ化の相対として、ロイヤリティ収入は増加しており営業収入は3,681百万円(同5.7%増)と連続して増収を計上しました。これらにより、営業総収入は11,654百万円(同3.1%減)となったものの、次期はここ数年の連続しての減収の波を止める布石は打てたものと考えております。
コスト面におきましては、物価高に伴う原材料や商品の高騰、直営店のフランチャイズ化に伴う初年度の支援販促コストや、チェーン店舗数増加に伴う賃借料の上昇、その他、配送コストの上昇などにより、営業利益は302百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店舗の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約及び金融機関からの借入金にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。
資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿って当座貸越契約の利用や長期借入を実施して流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。