#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
2022/10/14 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。2022/10/14 10:00
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当第2四半期連結会計期間末においても純資産が428百万円の債務超過となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、当社グループは事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行しました。そしてこの2事業を中心として、2022年5月に改訂中期事業計画(2023年2月期～2024年2月期)を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。現在、両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
2022/10/14 10:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して66,377千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ736千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、2022年5月に改訂した中期事業計画(2023年2月期～2024年2月期)に基づき、利益獲得の中核となる「ローソン・ポプラ事業」を軸として展開しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、黒字化に向けた収益体制づくりを着実に進めております。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和などに伴い、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は6,903百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益面においては事業構造改革の成果が出てきており、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業利益は2百万円(前年同期実績:営業損失892百万円)、経常利益は10百万円(同:経常損失841百万円)、また、一部の持合株式の売却により、44百万円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当第2四半期連結会計期間末においても純資産が428百万円の債務超過となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、当社グループは事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行しました。そしてこの2事業を中心として、2022年5月に改訂中期事業計画(2023年2月期～2024年2月期)を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。現在、両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
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