#1 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度まで継続的な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の純資産は694,242千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このため、当社は債務超過解消に向けて、収益改善や資本政策の検討に着手いたしました。2023年4月26日に取締役会にて決議された「第三者割当による種類株式(A種種類株式)発行の件」が2023年5月30日に開催した当社の定時株主総会にて可決され、その翌日、払い込み手続きが完了したことにより、純資産の額は700,000千円増加いたしました。収益面においては、当連結会計年度の売上高は12,370,071千円、営業利益404,238千円、経常利益360,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益462,003千円であり、純資産の額は477,074千円となり、債務超過を解消するに至りました。また、翌連結会計年度においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できるものと見込んでいます。
これらの状況に加え、資金面に関しては、手元資金に加え、主要取引銀行と1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから重要な資金繰りの懸念はありません。
2024/05/30 13:30
#2 会計方針に関する事項（連結）: ① スマートストア事業
スマートストア事業は、「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
2024/05/30 13:30
#3 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記: ※1.売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。
2024/05/30 13:30
#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執行者
・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業務執行者
2024/05/30 13:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標等
当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはROIC(投下資本利益率)を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2025年2月期に関しては、連結売上高11,984百万円、連結営業利益344百万円、ROICは当社の資本コストを上回る18.5%を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2024/05/30 13:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は9,154百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。これは政策的な減少であり、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化によるもので、メガ・フランチャイズのあるべき経営体制への移行と強化を目指した結果であります。証左として既存店舗の前年同期比は103.5%と前連結会計年度のコロナ明け後も個店の売上は好調に推移しております。また、加盟店収入を含めた営業総収入は12,370百万円(同5.3%減)と、フランチャイズ化に伴うロイヤリティ収入が増加している状況となっており、更に当連結会計年度からスタートした冷凍惣菜の製造販売を含めた、自社工場製品の外部販売も伸長したことから、これらを含めた営業総利益は5,404百万円(同2.1%増)の結果を得ることができました。
販売費及び一般管理費につきましては、燃料高騰等による光熱費や、配送コストの上昇、フランチャイズ店舗の増加に伴う販促コストの上昇などがあったものの、主に店舗管理コストの削減により前年同期比で4.6%の削減を達成し、営業利益は404百万円(前年同期比626.4%増)となりました。
2024/05/30 13:30
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,361千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,679千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は872千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,987千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,341千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/05/30 13:30
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 5.収益及び費用の計上基準
「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。コンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2024/05/30 13:30
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで継続的な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の純資産は694,242千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このため、当社は債務超過解消に向けて、収益改善や資本政策の検討に着手いたしました。2023年4月26日に取締役会にて決議された「第三者割当による種類株式(A種種類株式)発行の件」が2023年5月30日に開催した当社の定時株主総会にて可決され、その翌日、払い込み手続きが完了したことにより、純資産の額は700,000千円増加いたしました。収益面においては、当連結会計年度の売上高は12,370,071千円、営業利益404,238千円、経常利益360,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益462,003千円であり、純資産の額は477,074千円となり、債務超過を解消するに至りました。また、翌連結会計年度においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できるものと見込んでいます。
これらの状況に加え、資金面に関しては、手元資金に加え、主要取引銀行と1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから重要な資金繰りの懸念はありません。
2024/05/30 13:30