#1 会計方針に関する事項（連結）: ② ローソン・ポプラ事業
ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
2024/05/30 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は9,154百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。これは政策的な減少であり、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化によるもので、メガ・フランチャイズのあるべき経営体制への移行と強化を目指した結果であります。証左として既存店舗の前年同期比は103.5%と前連結会計年度のコロナ明け後も個店の売上は好調に推移しております。また、加盟店収入を含めた営業総収入は12,370百万円(同5.3%減)と、フランチャイズ化に伴うロイヤリティ収入が増加している状況となっており、更に当連結会計年度からスタートした冷凍惣菜の製造販売を含めた、自社工場製品の外部販売も伸長したことから、これらを含めた営業総利益は5,404百万円(同2.1%増)の結果を得ることができました。
販売費及び一般管理費につきましては、燃料高騰等による光熱費や、配送コストの上昇、フランチャイズ店舗の増加に伴う販促コストの上昇などがあったものの、主に店舗管理コストの削減により前年同期比で4.6%の削減を達成し、営業利益は404百万円(前年同期比626.4%増)となりました。
2024/05/30 13:30