#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当事業年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は11,827千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。
2024/05/30 13:30
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。
2024/05/30 13:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 自社工場売上については、弁当の外部小売事業者への販売増加に加え、2023年6月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売も寄与し、大きく伸長いたしました。
利益面に関しては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、店舗のフランチャイズ化による費用の削減や売上の伸長に伴う利益の増加により、営業利益404百万円(前年同期比626.4%増)、経常利益360百万円(同:393.4%増)親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円(前年同期実績:親会社株主に帰属する当期純損失237百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
2024/05/30 13:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで継続的な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の純資産は694,242千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このため、当社は債務超過解消に向けて、収益改善や資本政策の検討に着手いたしました。2023年4月26日に取締役会にて決議された「第三者割当による種類株式(A種種類株式)発行の件」が2023年5月30日に開催した当社の定時株主総会にて可決され、その翌日、払い込み手続きが完了したことにより、純資産の額は700,000千円増加いたしました。収益面においては、当連結会計年度の売上高は12,370,071千円、営業利益404,238千円、経常利益360,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益462,003千円であり、純資産の額は477,074千円となり、債務超過を解消するに至りました。また、翌連結会計年度においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できるものと見込んでいます。
これらの状況に加え、資金面に関しては、手元資金に加え、主要取引銀行と1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから重要な資金繰りの懸念はありません。
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