有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

1.フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の3%、契約期間は5年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
a 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
b 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
c 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

徴収する金銭の額	その性質
総額
約5,200,000円	下記(a)と(b)の合計
内訳
(a)加盟金 1,000,000円	当チェーンに加盟する証拠金(消費税等は含まず)及び15日間の研修費用(宿泊費含む)。
(b)保証金 約4,200,000円	加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。
(店舗面積1㎡当り30,000円で、上記概算金額は1店舗当たりの平均額)

d フランチャイズ権の付与
(a)“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b)店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
e 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a)当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b)加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
f 経営の指導に関する事項
(a)研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修(15日間)。
(b)加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ.担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ.加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ.最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ.信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ.販売情報等の資料の提供と当社のPOSシステムに関する情報の伝達。
g 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の3%相当額を徴収。
h 契約の期間・更新及び契約の解除
(a)契約の期間
契約締結日より満5年間
(b)契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます(特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります)。
(c)契約の解除
イ.仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ.ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80%に達したとき。
ハ.「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
2.会社分割契約
当社は、平成28年9月6日開催の取締役会において、当社グループを分割会社、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)の子会社である株式会社ローソン山陰(以下「ローソン山陰」といいます。)を承継会社とする会社分割を承認することを決議し、同年9月15日に、吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1)会社分割の目的
山陰地域では少子高齢化の進行や地元小売店の減少等の社会環境変化により、地域の生活インフラとしてコンビニエンスストアの社会的役割が大きくなっております。その対応策として、地域のお客様の生活支援を目指すローソンと地元のお客様に支持される当社は共同運営会社を設立し、両社が持つ店舗・配送インフラの共通化促進、商品開発や品揃えの連携で効率的な店舗運営体制を整え、山陰地区のお客様のニーズにお応えしてまいります。
(2)分割効力発生日
平成28年11月1日
(3)会社分割の方式
当社グループを分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。
(4)会社分割に係る割当ての内容
承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社グループに対してローソン山陰の普通株式4,242株(本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合29.79%)を交付しました。
(5)分割した事業部門の概要
①分割した部門の事業内容
53店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部
②分割した部門の経営成績
営業総収入 2,215百万円(平成28年2月期)
③分割した資産、負債の項目及び金額

資産		負債
流動資産	1,327百万円	流動負債	-百万円
固定資産	-百万円	固定負債	-百万円
合計	1,327百万円	合計	-百万円

(6)吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
当社は、ローソンとの間で事業計画及び事業価値に関する協議を行い、本会社分割において当社が交付を受けるローソン山陰の株式数の公平性・妥当性を確保する一環として、外部評価会社であるフロンティア・マネジメント株式会社に分割対価の金額の合理性及び事業価値の検証を依頼しました。当社は当該検証も参考に、ローソン山陰へ承継させる事業のキャッシュ・フロー、承継資産及び負債等に基づき、ローソンと慎重に協議を重ねた結果、最終的に割当内容が妥当であるとの合意に至りました。
(7)当該吸収分割の相手会社についての事項

商号	株式会社ローソン山陰
本店の所在地	鳥取県米子市加茂町2丁目141番地
代表者の氏名	代表取締役 柴折 直人
資本金の額	5百万円
純資産の額	10百万円
総資産の額	10百万円
事業の内容	コンビニエンスストア事業