有価証券報告書-第51期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはROIC(投下資本利益率)を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2027年2月期に関しては、連結売上高12,532百万円、連結営業利益261百万円、ROICは当社の資本コストを上回る13.6%を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
1.現状、収益の中核であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。また、店舗数とともに増加する人員への教育研修を徹底し、事業拡大をしっかりとコントロールしつつ、持続的な成長を推進します。
2.スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小規模無人コンビニスタイルで、かつ、精算用途に合わせコストを選択できるPOSシステムを用意した「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。
3.冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資促進を継続します。また、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えながらの事業継続を実現するために、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードを忘れない製品開発に取り組んでまいります。
4.当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜については、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、その要望をもとにコンビニエンスストア以外への販路の拡大にも努め、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。
5.商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
6.さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
今後の国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復や、インバウンド需要の継続的な増加により、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、為替相場の変動や地政学リスクの台頭、主要国の通商政策の動向に加え、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の上昇など、コストプッシュ型のインフレ懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
コンビニエンスストア業界におきましては、深刻な労働力不足や人件費・物流費等の運営コスト増大が加盟店の経営を圧迫しております。さらに、加盟候補者の減少や後継者不足による契約解約の増加など、従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えております。
このような中、利便性向上を目的とした「売店高度化」のニーズは、なお多く存在していることから、当社は“すぐそばにあるインフラ”として、小規模(マイクロマーケット)である売店・工場・病院・大学・職域などへ「ポプラ」・「生活彩家」ブランドでの店舗展開を進めてまいります。
近年では大手チェーンにおいても、小規模な施設内物件をターゲットとしており、競合が激しくなっておりますが、当社は通常の小規模店舗のみならず、人員不足や低コストを意識した小型無人店舗においても、小商圏には「スマートセルフ」、飲食ニーズに対応した「スマートストア プラス」、物流エリア外をカバーする「コンパクトパック」など、フォーマットを多様化させ、これまで蓄積してきた出店ノウハウや施設に寄り添った開発・営業体制を武器に事業の拡大を行ってまいります。
また、住宅・幹線道路沿いなど、従来型立地については「ローソン・ポプラ」ブランドの出店を推進しており、店舗数や売上高も順調に推移してまいりましたが、将来的な労働力確保への対応が当面の課題と考えており、そのために①外国人労働力確保、②働くシニア世代の支援、③働く女性の支援、そして④生産性の向上を図る、この4つの対策を具体的に進めてまいります。また、テクノロジーを活用したシステムを利用して効率的な店舗経営を可能にしてまいります。
一方で自社所有の弁当・惣菜製造工場を運営しており、ポプラ・生活彩家店舗への弁当・おむすびの供給や、ローソン・ポプラ店へのポプ弁の供給を行っております。また、ドラッグストアや空港内売店など外部小売事業者にも販路を広げてまいりました。
高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造および販売も大きく伸長しており、「冷凍で切り拓く新市場―成長の主軸へ」をスローガンに、大量生産の製造体制を確立し、将来的には自社ブランド製品の販売を行っていく考えです。
これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、施設内売店の展開事業(スマートストア事業)、弁当惣菜の製造卸事業(FLC事業)、ローソン・ポプラ事業を3つの柱とする、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。