有価証券報告書-第39期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、大幅な赤字であることを鑑み誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、1株当たり5円の中間配当を実施いたしましたので、年間配当金は5円00銭となります。
内部留保金につきましては、新規出店、既存店舗改装などへの設備投資の資金需要に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、中間配当金という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、大幅な赤字であることを鑑み誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、1株当たり5円の中間配当を実施いたしましたので、年間配当金は5円00銭となります。
内部留保金につきましては、新規出店、既存店舗改装などへの設備投資の資金需要に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、中間配当金という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月7日 取締役会決議 | 49 | 5 |