有価証券報告書-第41期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金、(6)敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,529,456 | 3,529,456 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 284,680 | 284,680 | - |
| (3)加盟店貸勘定 | 357,057 | 357,057 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 501,018 | 501,018 | - |
| (5)長期貸付金 | 164,603 | ||
| 貸倒引当金(※) | △14,758 | ||
| 149,845 | 158,644 | 8,799 | |
| (6)敷金及び保証金 | 2,484,637 | 2,452,817 | △31,820 |
| 資産計 | 7,306,695 | 7,283,674 | △23,021 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,492,223 | 3,492,223 | - |
| (2)加盟店買掛金 | 1,687,365 | 1,687,365 | - |
| (3)未払金 | 1,481,598 | 1,481,598 | - |
| (4)未払法人税等 | 88,481 | 88,481 | - |
| (5)預り金 | 1,118,291 | 1,118,291 | - |
| (6)リース債務 | 1,369,378 | 1,335,635 | △33,742 |
| (7)長期預り金 | 1,603,296 | 1,594,275 | △9,020 |
| 負債計 | 10,840,633 | 10,797,870 | △42,763 |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,339,586 | 1,339,586 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 337,641 | 337,641 | - |
| (3)加盟店貸勘定 | 207,549 | 207,549 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 510,777 | 510,777 | - |
| (5)長期貸付金 | 147,253 | ||
| 貸倒引当金(※) | △7,261 | ||
| 139,991 | 151,817 | 11,825 | |
| (6)敷金及び保証金 | 1,941,536 | 1,942,382 | 846 |
| 資産計 | 4,477,083 | 4,489,755 | 12,671 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,043,329 | 2,043,329 | - |
| (2)加盟店買掛金 | 924,456 | 924,456 | - |
| (3)未払金 | 667,170 | 667,170 | - |
| (4)未払法人税等 | 68,608 | 68,608 | - |
| (5)預り金 | 1,104,967 | 1,104,967 | - |
| (6)リース債務 | 1,117,234 | 1,248,319 | 131,084 |
| (7)長期預り金 | 1,421,529 | 1,426,854 | 5,325 |
| 負債計 | 7,347,296 | 7,483,706 | 136,409 |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金、(6)敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 92,620 | 92,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 3,174,064 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 284,680 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 357,057 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 121,700 | 42,730 | 172 |
| 敷金及び保証金 | 508,552 | 202,852 | 209,963 | 1,563,269 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,127,437 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 337,641 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 207,549 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 112,031 | 35,178 | 43 |
| 敷金及び保証金 | 69,563 | 198,880 | 191,258 | 1,481,833 |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 301,292 | 286,031 | 280,698 | 267,158 | 155,299 | 78,897 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 294,092 | 288,803 | 275,263 | 163,404 | 32,037 | 63,632 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
