有価証券報告書-第50期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 10年
器具備品 2年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5.収益及び費用の計上基準
「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。コンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。