有価証券報告書-第50期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,559,867千円(前連結会計年度 1,534,191千円)
無形固定資産 3,315千円(前連結会計年度 8,886千円)
減損損失 19,727千円(前連結会計年度 30,894千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しております。
当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候を識別しておりますが、減損損失の認識の判定にあたっては、共用資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
(2)主要な仮定
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売計画予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 93,467千円(前連結会計年度 71,288千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。
当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
(2)主要な仮定
将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算定しております。事業計画を算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売計画予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。