有価証券報告書-第51期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)戦略
当社グループでは以下のとおり、サステナビリティ基本方針および「ポプラグループ企業行動憲章」に基づき、お客様、オーナー様、お取引先様、株主・投資家様、従業員、そして社会に対する行動ガイドラインを定めております。また、マテリアリティ(重要課題)を特定し、それを実現するための各取り組みの中でも、環境分野における「気候変動への対応と脱炭素化の推進」および「資源の有効活用と廃棄物の削減」を、特に重要な目標と位置づけております。

① 基本方針
私たちポプラグループは、社訓である「お客様第一」の基本理念の下、常に新しい利便性と美味しさを追求することでお客様に必要とされる存在であり続けるとともに、公正で誠実な企業活動を推進することで全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、事業活動を通じた経済的価値の創出に加え、環境負荷の低減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献します。
② ポプラグループ企業行動憲章

お客様に対して	法令を遵守し「お客様第一」の精神で思いやりのある行動を実践します。常に新しい利便性を追求し、安全性を最優先した商品・サービスを提供します。万一問題が発生した場合は迅速な情報開示と被害拡大防止に努め、お預かりした個人情報は適正に管理します。
オーナー様に対して	適正な収益を得られるよう経営ノウハウの研究と指導援助を行い、永続的な信頼関係を築きます。フランチャイズ契約を誠実に実行し、店づくりにおいてはオーナー様の意思を尊重します。また、常に正確な情報提供に努めます。
お取引先に対して	ビジネスパートナーとして互いの立場を尊重した公正な取引を行います。優越的地位の濫用や不当な利益供与の要求は行いません。取引先の選定は公正な基準に基づき、反社会的勢力とはいかなる取引も行いません。
株主・投資家に対して	商業の正道をもって利益を追求し、安定的な配当の継続と成果の配分を基本方針とします。透明性の高い経営を目指し、積極的かつ公正な情報開示とIR活動を通じてコミュニケーションを図ります。インサイダー取引は断じて行いません。
従業員に対して	人格と個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。公正・公平な考課制度に基づき適切に処遇し、能力育成を企業発展の礎として、多様性と活力ある企業風土づくりに努めます。
社会に対して	企業倫理に従い、環境保全(リサイクル、廃棄物削減、省エネ)に真摯に向き合います。コンビニの特性を活かし、災害時支援やセーフティステーション活動など地域社会の安全・安心に貢献します。反社会的勢力には毅然と対応します。

③ マテリアリティ

項目	重要な課題	主な取り組み
環境 (Environment)	気候変動への対応と脱炭素化の推進	省エネルギー化
		再生可能エネルギー
		物流のCO2削減
	資源の有効活用と廃棄物削減	資源の有効活用と廃棄物削減
		食品リサイクル
		プラスチック削減
社会 (Social)	安全・安心な商品・サービスの提供	食品安全・品質管理
		健康への配慮
		災害時のインフラ機能
	多様な働き方と社会貢献	従業員の健康・安全
		多様な人材と育成
		地域社会への貢献
ガバナンス (Governance)	経営体制とコンプライアンス	市場との対話
		コンプライアンス
		リスクマネジメント
	市場との対話	IR活動と対話の促進

④ 人材育成・社内環境整備についての方針及び目標
小売業を営んでいる当社グループは、「お客様第一」を社是としています。お客様の声に耳を傾け、お客様と真摯に向き合い、お客様目線を基準に行動できる人材の育成を基本としております。また、「社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。」という当社グループの経営理念の実現を目指し、社内環境の整備に取り組んでいます。
人材育成においては、新入社員研修などの初期研修を始め、階層別に必要な役割の理解、及び知識やスキルを習得する研修や、その時々に求められるテーマに合わせた研修の実施など、教育研修体系の充実を図って参ります。そして、上司と部下の日々のコミュニケーションをしっかりと図りながら仕事の目的、ゴールを共有し、併せて半期ごとの評価面談、結果のフィードバックを通じて行う業務指導、目標達成に向けた支援などにより個別指導をフォローしています。
社内環境においては社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、残業時間の短縮、有給休暇や育児休業の取得促進、また等級制度や評価制度を軸とした人事制度の充実化に取り組んで参ります。
また、当社グループは、年齢、性別、国籍などを問わず、意欲と能力を基準とした採用を行っており、人材の多様性の確保にも努めております。
これら社内環境の整備に関する指標につきましては、多様な人材の活躍や働きやすい職場環境の進捗を測る基準として、「男女の賃金の差異」「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」を重要指標に設定しております。現時点において具体的な定量目標は定めておりませんが、前事業年度の実績を上回る、あるいは良好な水準を維持することを目標に継続的な改善に努めてまいります。
なお、これらの指標につきましては、今後の事業環境の変化や人事戦略の進展等に応じて、適宜見直しを行う可能性があります。当該指標に関する当事業年度の実績につきましては、「第1 企業の概況 5.従業員の状況」に記載しております。