ジーイエット（7603）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融・投資事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービス及び製商品ごとに「アパレル・ライフスタイル事業」、「金融・投資事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「アパレル・ライフスタイル事業」は、カジュアル衣料品の小売業を、「金融・投資事業」は、ビットコインなど暗号資産の保有、および運用を行っております。

2026/05/22 11:34

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、カジュアル衣料品の小売業を主たる事業として、全国のチェーンストアとオンラインストアでメンズ、レディース、キッズ向けの衣料品販売を行っております。また、生成AI技術を活用したAIリスキリング研修・DX人材育成プログラムの提供を行っているAIオペレーションズ株式会社が子会社となっております。金融・投資事業として、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的に暗号資産市場へ参入しております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#3 事業等のリスク

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)金融・投資事業(暗号資産運用)に関するリスク
当社は財務戦略としてビットコイン等の暗号資産を保有・運用しておりますが、価格のボラティリティは極めて高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産の価格変動が当社の損益に過大な影響を与える可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
アパレル・ライフスタイル事業	204	(439)
金融・投資事業	0	(0)
全社(共通)	20	(2)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。
なお、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(1人1日8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#5 沿革

会社設立後の事業の沿革は次のとおりであります。

年月	概要
2025年9月	「ジーイエット」に商号変更
2025年9月	金融・投資事業を開始
2026年2月	AIオペレーションズ株式会社の株式を80%取得し子会社化

(注) 当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2026年3月 株式会社コーエンの株式を100%取得し子会社化

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥金融投資事業関連(暗号資産関連事業)
新たな成長戦略として、ビットコインなど暗号資産の保有、及び運用をはじめとする金融・投資事業を推進し、インフレや為替リスクに強い堅固な財務基盤の構築と収益拡大を図ります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流費等のコスト上昇分の価格転嫁が広がり、消費者が商品の価値と価格をよりシビアに比較検討する傾向が一段と強まっております。
このような事業環境のもと、当社は外部環境の変化に対応した持続的な成長を果たすべく、経営基盤の抜本的な強化を推進いたしました。2025年9月18日付での「ジーイエット株式会社」への商号変更を契機として、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業へと領域を拡大しております。収益源の多角化と財務基盤の強化を掲げ、異なる二つの事業領域を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。
また、組織のデジタル変革(ⅮX)を加速させる取り組みとして、合弁によるAIオペレーションズ株式会社の設立を通じ、生成AIを活用した研修事業や全社員を対象とした「AIリスキリング研修」の導入をいたします。これにより、最新技術を実務に活用できる次世代型組織への転換を図り、グループ全体の生産性向上に注力してまいります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(金融・投資事業)
主に暗号資産の運用を行っております。暗号資産につきましては、事業年度末の残高に対して時価と帳簿価額の差額を収益に計上しております。また、法定通貨との交換を行った場合には注文が約定した時点で収益を認識することとしております。

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