有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度(2025年3月1日～2026年2月28日)における我が国の経済は、米国新政権の通商政策に伴う先行き不透明感から製造業を中心に慎重な動きが見られたものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げを背景に、家計の消費支出には一定の底堅さが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が消費心理に影響を及ぼしています。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流費等のコスト上昇分の価格転嫁が広がり、消費者が商品の価値と価格をよりシビアに比較検討する傾向が一段と強まっております。
このような事業環境のもと、当社は外部環境の変化に対応した持続的な成長を果たすべく、経営基盤の抜本的な強化を推進いたしました。2025年9月18日付での「ジーイエット株式会社」への商号変更を契機として、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業へと領域を拡大しております。収益源の多角化と財務基盤の強化を掲げ、異なる二つの事業領域を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。
また、組織のデジタル変革(ⅮX)を加速させる取り組みとして、合弁によるAIオペレーションズ株式会社の設立を通じ、生成AIを活用した研修事業や全社員を対象とした「AIリスキリング研修」の導入をいたします。これにより、最新技術を実務に活用できる次世代型組織への転換を図り、グループ全体の生産性向上に注力してまいります。
(アパレル・ライフスタイル事業)
当該事業におきましては、近年の著しい気温変化や気候変動、及び多様化するお客様ニーズに的確に対応した商品提供と、既存店の活性化・在庫効率の向上に注力いたしました。商品面では、記録的な猛暑に対し、冷感機能を持つ「SA・RA・RI」シリーズや、高い耐久性と着心地を両立した「タフラクT」といったコアアイテムを戦略的に投入いたしました。秋冬シーズンにおきましても、急激な気温低下や不安定な天候を想定し、光発熱や吸湿発熱などの高機能素材を用いた「MAC HEAT(マックヒート)」シリーズのラインナップを拡充することで、気象変動に伴う需要を確実に取り込み、売上高の伸長に努めました。
また、レディースカテゴリーの拡充を成長戦略の柱に据え、新ブランド「Idnès(イドネス)」及び「milli de l'air(ミリデラール)」を始動させたほか、EC運営に強みを持つ「Classical Elf(クラシカルエルフ)」との協業を推進し、新たな顧客層の獲得を図っております。
あわせて、在庫の滞留を未然に防ぎ、機動的な商品消化を促進するために、商品評価基準を改定し、棚卸資産の状況を適切に反映させることで在庫の健全化を推進いたしました。
さらに、将来の事業ポートフォリオ拡大とグループシナジーの創出を目的としたM&A戦略の一環として、株式会社ユナイテッドアローズとの間で、その連結子会社である株式会社コーエンの全株式を取得することに合意し、2026年1月29日に株式譲渡契約を締結し、当該株式の取得手続き(子会社化)は、2026年3月2日に完了しております。これにより、アパレル市場におけるシェア拡大と運営効率の最適化を図るとともに、次期以降のさらなる収益力の向上と、新生ジーイエットグループとしての成長加速を目指してまいります。
既存店売上高は、前年同期比8.1%増、既存店客数は、前年同期比17.3%増、既存店客単価は、前年同期比7.8%減となりました。
当事業年度末の店舗数は、1店舗の出店、71店舗の閉鎖により、180店舗(前年同期比70店舗減)となりました。
これらの結果、売上高12,429百万円(前年同期比5.3%減)となり、セグメント損失は409百万円(前年同期は249百万円のセグメント損失)となりました。
(金融・投資事業)
次なる収益の柱として開始した金融・投資事業におきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、ビットコインの取得・保有を進めております。来期以降も、戦略的保有・運用の継続により、インフレや為替変動リスクに強い財務基盤を背景とした企業価値向上に努めてまいります。
これらの結果、保有する暗号資産について2026年2月28日時点の時価に基づき評価損を計上したため、売上高及びセグメント利益はいずれも△838百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ658百万円増加し、5,769百万円となりました。これは主に暗号資産が1,258百万円増加、商品が864百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ868百万円減少し、1,323百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が415百万円、有形固定資産が258百万円それぞれ減少したことや、貸倒引当金が78百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ600百万円減少し、2,470百万円となりました。これは主に電子記録債務が726百万円減少し、買掛金が102百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、2,824百万円となりました。これは主に退職給付引当金133百万円、長期預り保証金26百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ563百万円増加し、1,797百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加、当期純損失3,076百万円計上したこと等によるものであります。総資産に占める自己資本比率は25.3%となり前事業年度末に比べ8.4ポイント増となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,756百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4,065百万円(前年同期比3,517百万円支出増加)となりました。
これは主に、税引前当期純損失を2,964百万円計上するとともに、暗号資産の増加による支出1,258百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、236百万円(前年同期比156百万円増加)となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入420百万円計上した一方で、短期貸付による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,623百万円(前年同期は2,735百万円増加)となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,633百万円によるものであります。
④ 販売及び仕入の状況
(a) セグメント別売上高
当事業年度のセグメント別売上高を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
(b) 地区別売上実績
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。
(c) 単位当たりの売上高
(注) 1.売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
2.従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、パートタイマー及びアルバイト(1人1日8時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
3.金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。
(d) 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(e) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年2月28日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)売上高
通期における売上高は、前期に比べ1,528百万円減少し、11,590百万円となりました。
客数は既存店前年比117.3%となりました。客単価は、既存店前年比7.8%減となり通期既存店前年比は108.1%となりました。
当社では、商号変更を契機とした経営基盤の抜本的強化により、既存のアパレル事業に加え金融・投資及び暗号資産市場への領域拡大を通じた収益源の多角化と財務基盤の拡充を推進し、現在はこれら異分野を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを全社的に加速させております。
(b)売上総利益
売上総利益は、前期に比べ1,868百万円減少し、4,356百万円となりました。
店舗閉鎖に伴う在庫整理及び商品評価基準の見直しや、暗号資産評価損の影響により売上総利益率は9.9ポイント減少し、37.6%となりました。
(c)販売費及び一般管理費
不採算店舗の閉鎖に加え、営業地代家賃の圧縮等により、前期に比べ698百万円減少し、6,740百万円となりました。
(d)営業損益
営業損失は、売上及び売上総利益の減少により、2,383百万円となり前期比1,169百万円損失が増加しました。
(e)営業外損益
営業外収益は、前期比41百万円減少の178百万円、営業外費用は前期比270百万円増加の439百万円となりました。
(f)経常損益
経常損失は、営業損失の増加により、2,644百万円となり前期比1,482百万円損失が増加しました。
(g)特別損益
特別利益は、当事業年度で314百万円発生しました。特別損失は、当事業年度において継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能額まで減額し、440百万円を減損損失として計上しました。また、賃貸店舗の中途解約などに伴う違約損失189万円、及び閉店に伴うリース解約金2百万円などを計上したことから、634百万円となりました。
(h)当期純損失
税引前当期純損失2,964百万円、法人税、住民税及び事業税113百万円、法人税等調整額△0百万円により、当期純損失は3,076百万円となり前期比1,603百万円損失が増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)及び借入金(借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年8月まで延長することについて合意)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、財務状況の安定化を図ってまいります。
なお、当事業年度末における有利子負債は900百万円、現金及び現金同等物残高は前年同期比204百万円減少し1,756百万円となっております。
※Gファンド=G Future Fund1号投資事業有限責任組合
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度(2025年3月1日～2026年2月28日)における我が国の経済は、米国新政権の通商政策に伴う先行き不透明感から製造業を中心に慎重な動きが見られたものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げを背景に、家計の消費支出には一定の底堅さが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が消費心理に影響を及ぼしています。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流費等のコスト上昇分の価格転嫁が広がり、消費者が商品の価値と価格をよりシビアに比較検討する傾向が一段と強まっております。
このような事業環境のもと、当社は外部環境の変化に対応した持続的な成長を果たすべく、経営基盤の抜本的な強化を推進いたしました。2025年9月18日付での「ジーイエット株式会社」への商号変更を契機として、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業へと領域を拡大しております。収益源の多角化と財務基盤の強化を掲げ、異なる二つの事業領域を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。
また、組織のデジタル変革(ⅮX)を加速させる取り組みとして、合弁によるAIオペレーションズ株式会社の設立を通じ、生成AIを活用した研修事業や全社員を対象とした「AIリスキリング研修」の導入をいたします。これにより、最新技術を実務に活用できる次世代型組織への転換を図り、グループ全体の生産性向上に注力してまいります。
(アパレル・ライフスタイル事業)
当該事業におきましては、近年の著しい気温変化や気候変動、及び多様化するお客様ニーズに的確に対応した商品提供と、既存店の活性化・在庫効率の向上に注力いたしました。商品面では、記録的な猛暑に対し、冷感機能を持つ「SA・RA・RI」シリーズや、高い耐久性と着心地を両立した「タフラクT」といったコアアイテムを戦略的に投入いたしました。秋冬シーズンにおきましても、急激な気温低下や不安定な天候を想定し、光発熱や吸湿発熱などの高機能素材を用いた「MAC HEAT(マックヒート)」シリーズのラインナップを拡充することで、気象変動に伴う需要を確実に取り込み、売上高の伸長に努めました。
また、レディースカテゴリーの拡充を成長戦略の柱に据え、新ブランド「Idnès(イドネス)」及び「milli de l'air(ミリデラール)」を始動させたほか、EC運営に強みを持つ「Classical Elf(クラシカルエルフ)」との協業を推進し、新たな顧客層の獲得を図っております。
あわせて、在庫の滞留を未然に防ぎ、機動的な商品消化を促進するために、商品評価基準を改定し、棚卸資産の状況を適切に反映させることで在庫の健全化を推進いたしました。
さらに、将来の事業ポートフォリオ拡大とグループシナジーの創出を目的としたM&A戦略の一環として、株式会社ユナイテッドアローズとの間で、その連結子会社である株式会社コーエンの全株式を取得することに合意し、2026年1月29日に株式譲渡契約を締結し、当該株式の取得手続き(子会社化)は、2026年3月2日に完了しております。これにより、アパレル市場におけるシェア拡大と運営効率の最適化を図るとともに、次期以降のさらなる収益力の向上と、新生ジーイエットグループとしての成長加速を目指してまいります。
既存店売上高は、前年同期比8.1%増、既存店客数は、前年同期比17.3%増、既存店客単価は、前年同期比7.8%減となりました。
当事業年度末の店舗数は、1店舗の出店、71店舗の閉鎖により、180店舗(前年同期比70店舗減)となりました。
これらの結果、売上高12,429百万円(前年同期比5.3%減)となり、セグメント損失は409百万円(前年同期は249百万円のセグメント損失)となりました。
(金融・投資事業)
次なる収益の柱として開始した金融・投資事業におきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、ビットコインの取得・保有を進めております。来期以降も、戦略的保有・運用の継続により、インフレや為替変動リスクに強い財務基盤を背景とした企業価値向上に努めてまいります。
これらの結果、保有する暗号資産について2026年2月28日時点の時価に基づき評価損を計上したため、売上高及びセグメント利益はいずれも△838百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ658百万円増加し、5,769百万円となりました。これは主に暗号資産が1,258百万円増加、商品が864百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ868百万円減少し、1,323百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が415百万円、有形固定資産が258百万円それぞれ減少したことや、貸倒引当金が78百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ600百万円減少し、2,470百万円となりました。これは主に電子記録債務が726百万円減少し、買掛金が102百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、2,824百万円となりました。これは主に退職給付引当金133百万円、長期預り保証金26百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ563百万円増加し、1,797百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加、当期純損失3,076百万円計上したこと等によるものであります。総資産に占める自己資本比率は25.3%となり前事業年度末に比べ8.4ポイント増となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,756百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4,065百万円(前年同期比3,517百万円支出増加)となりました。
これは主に、税引前当期純損失を2,964百万円計上するとともに、暗号資産の増加による支出1,258百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、236百万円(前年同期比156百万円増加)となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入420百万円計上した一方で、短期貸付による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,623百万円(前年同期は2,735百万円増加)となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,633百万円によるものであります。
④ 販売及び仕入の状況
(a) セグメント別売上高
当事業年度のセグメント別売上高を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別 | 第36期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| アパレル・ライフスタイル事業 | ||
| メンズトップス | 4,082 | 93.4 |
| メンズボトムス | 2,476 | 92.7 |
| レディーストップス | 2,277 | 101.2 |
| レディースボトムス | 1,181 | 85.5 |
| キッズ | 1,120 | 93.2 |
| その他 | 1,291 | 104.2 |
| 金融・投資事業 | ||
| 暗号資産 | △838 | ― |
| 合計 | 11,590 | 88.4 |
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
(b) 地区別売上実績
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
| 地区別 | 第36期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 期末店舗数(店) | 前年同期比(%) | 店舗増減数(店) | |
| 北海道 | 642 | 5.2 | 11 | 101.0 | - |
| 東北 | 1,340 | 10.8 | 23 | 92.4 | △9 |
| 関東 | 3,327 | 26.8 | 28 | 99.0 | △19 |
| 中部 | 2,087 | 16.8 | 35 | 92.8 | △13 |
| 近畿 | 1,733 | 13.9 | 28 | 92.8 | △10 |
| 中国 | 709 | 5.7 | 13 | 93.1 | △4 |
| 四国 | 464 | 3.7 | 7 | 88.0 | △4 |
| 九州 | 2,124 | 17.1 | 35 | 93.8 | △11 |
| 合計 | 12,429 | 100.0 | 180 | 94.7 | △70 |
(注) 金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。
(c) 単位当たりの売上高
| 項目 | 第36期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 売上高 | 12,429百万円 | 94.7 |
| 売り場面積(期中平均) | 93,593.2㎡ | 73.4 |
| 1㎡当たり売上高 | 132千円 | 129.1 |
| 従業員数(期中平均) | 686人 | 85.6 |
| 1人当たり売上高 | 18,118千円 | 110.8 |
(注) 1.売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
2.従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、パートタイマー及びアルバイト(1人1日8時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
3.金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。
(d) 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(e) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別 | 第36期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| アパレル・ライフスタイル事業 | ||
| メンズトップス | 2,000 | 102.3 |
| メンズボトムス | 1,073 | 93.4 |
| レディーストップス | 1,440 | 135.0 |
| レディースボトムス | 551 | 78.1 |
| キッズ | 567 | 104.8 |
| その他 | 735 | 158.6 |
| 金融・投資事業 | ||
| 暗号資産 | ― | ― |
| 合計 | 6,369 | 108.3 |
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年2月28日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)売上高
通期における売上高は、前期に比べ1,528百万円減少し、11,590百万円となりました。
客数は既存店前年比117.3%となりました。客単価は、既存店前年比7.8%減となり通期既存店前年比は108.1%となりました。
当社では、商号変更を契機とした経営基盤の抜本的強化により、既存のアパレル事業に加え金融・投資及び暗号資産市場への領域拡大を通じた収益源の多角化と財務基盤の拡充を推進し、現在はこれら異分野を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを全社的に加速させております。
(b)売上総利益
売上総利益は、前期に比べ1,868百万円減少し、4,356百万円となりました。
店舗閉鎖に伴う在庫整理及び商品評価基準の見直しや、暗号資産評価損の影響により売上総利益率は9.9ポイント減少し、37.6%となりました。
(c)販売費及び一般管理費
不採算店舗の閉鎖に加え、営業地代家賃の圧縮等により、前期に比べ698百万円減少し、6,740百万円となりました。
(d)営業損益
営業損失は、売上及び売上総利益の減少により、2,383百万円となり前期比1,169百万円損失が増加しました。
(e)営業外損益
営業外収益は、前期比41百万円減少の178百万円、営業外費用は前期比270百万円増加の439百万円となりました。
(f)経常損益
経常損失は、営業損失の増加により、2,644百万円となり前期比1,482百万円損失が増加しました。
(g)特別損益
特別利益は、当事業年度で314百万円発生しました。特別損失は、当事業年度において継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能額まで減額し、440百万円を減損損失として計上しました。また、賃貸店舗の中途解約などに伴う違約損失189万円、及び閉店に伴うリース解約金2百万円などを計上したことから、634百万円となりました。
(h)当期純損失
税引前当期純損失2,964百万円、法人税、住民税及び事業税113百万円、法人税等調整額△0百万円により、当期純損失は3,076百万円となり前期比1,603百万円損失が増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)及び借入金(借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年8月まで延長することについて合意)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、財務状況の安定化を図ってまいります。
なお、当事業年度末における有利子負債は900百万円、現金及び現金同等物残高は前年同期比204百万円減少し1,756百万円となっております。
※Gファンド=G Future Fund1号投資事業有限責任組合
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
