四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、「まん延防止等重点措置」が解除された3月末以降、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の好転が期待される状況になりましたが、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や、急激な円安の進行などにより、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、行動制限が緩和され、外出機会が増加することにより、消費マインドの回復が期待されるものの、食品、エネルギーの消費者物価指数上昇により、消費者の節約志向が強まり、衣料品類に対する消費支出は減少することが懸念されます。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
営業面では、デジタルツールを活用した動画配信によるスタッフ教育を推進し、全スタッフの接客応対スキルの向上に加え、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成を強化し、店舗サービス力向上と店舗マネジメントの効率化に努めました。また店舗スタッフによるおすすめのコーディネート提案や新作商品の紹介など、SNSでの情報発信を強化し、集客に努めました。
商品面においては、「毎日を快適に」をコンセプトに、夏の快適機能インナーに加え、着用頻度の高い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスした「SA・RA・RI」シリーズを重点販売いたしました。さらに、親会社である株式会社チヨダにてお客様より高い支持を得ているブランド「CEDAR CREST」のカジュアルウェアとして、冷感や吸汗速乾などの機能性素材を使用した商品の販売を開始し、猛暑対策としてお客様ニーズの高い機能性商品の拡充を行いました。販売促進においても、新商品の認知度向上と売上拡大を目的とした「CEDAR CRESTプレゼントキャンペーン」を株式会社チヨダと合同にて実施いたしました。また北海道、沖縄などの温度差地域別、店舗立地別などロケーションに対応した個店対応を徹底して行い、品揃えの適正化と販売機会ロスの軽減を図りました。
店舗開発においては、当社初となる韓国のグルメ、メイク、ファッションの3つのテーマで厳選した商品を販売する「フフフハウス」をポップアップショップとしてオープンし、基幹業態となるマックハウスに加え、多様な商業施設環境・坪数に対応可能な業態開発を進めてまいりました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.6%増、既存店客数は、0.2%増、既存店客単価は、4.3%増となりました。
また、当第2四半期累計期間末の店舗数は、11店舗の出店、4店舗の閉鎖により、332店舗(前年同期比9店舗増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期比0.4%増となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比3.0%減となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は8,982百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。また、営業損失は335百万円(前年同四半期は営業損失494百万円)、経常損失は277百万円(前年同四半期は経常損失451百万円)、四半期純損失は515百万円(前年同四半期は四半期純損失597百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,234百万円減少し、10,717百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,085百万円減少し、7,396百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,196百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、3,321百万円となりました。これは主に、建物附属設備(純額)が97百万円、工具、器具及び備品(純額)が38百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ716百万円減少し、6,317百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ696百万円減少し、3,783百万円となりました。これは主に電子記録債務が583百万円、買掛金が40百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,534百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ518百万円減少し、4,399百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を515百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は41.1%となり前事業年度末に比べ0.1ポイント減となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は
前事業年度末に比べ1,196百万円減少し、2,887百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,121百万円(前年同四半期比55百万円支出増加)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を448百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出639百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、69百万円(前年同四半期20百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、5百万円(前年同四半期比31百万円支出減少)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、「まん延防止等重点措置」が解除された3月末以降、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の好転が期待される状況になりましたが、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や、急激な円安の進行などにより、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、行動制限が緩和され、外出機会が増加することにより、消費マインドの回復が期待されるものの、食品、エネルギーの消費者物価指数上昇により、消費者の節約志向が強まり、衣料品類に対する消費支出は減少することが懸念されます。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
営業面では、デジタルツールを活用した動画配信によるスタッフ教育を推進し、全スタッフの接客応対スキルの向上に加え、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成を強化し、店舗サービス力向上と店舗マネジメントの効率化に努めました。また店舗スタッフによるおすすめのコーディネート提案や新作商品の紹介など、SNSでの情報発信を強化し、集客に努めました。
商品面においては、「毎日を快適に」をコンセプトに、夏の快適機能インナーに加え、着用頻度の高い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスした「SA・RA・RI」シリーズを重点販売いたしました。さらに、親会社である株式会社チヨダにてお客様より高い支持を得ているブランド「CEDAR CREST」のカジュアルウェアとして、冷感や吸汗速乾などの機能性素材を使用した商品の販売を開始し、猛暑対策としてお客様ニーズの高い機能性商品の拡充を行いました。販売促進においても、新商品の認知度向上と売上拡大を目的とした「CEDAR CRESTプレゼントキャンペーン」を株式会社チヨダと合同にて実施いたしました。また北海道、沖縄などの温度差地域別、店舗立地別などロケーションに対応した個店対応を徹底して行い、品揃えの適正化と販売機会ロスの軽減を図りました。
店舗開発においては、当社初となる韓国のグルメ、メイク、ファッションの3つのテーマで厳選した商品を販売する「フフフハウス」をポップアップショップとしてオープンし、基幹業態となるマックハウスに加え、多様な商業施設環境・坪数に対応可能な業態開発を進めてまいりました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.6%増、既存店客数は、0.2%増、既存店客単価は、4.3%増となりました。
また、当第2四半期累計期間末の店舗数は、11店舗の出店、4店舗の閉鎖により、332店舗(前年同期比9店舗増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期比0.4%増となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比3.0%減となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は8,982百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。また、営業損失は335百万円(前年同四半期は営業損失494百万円)、経常損失は277百万円(前年同四半期は経常損失451百万円)、四半期純損失は515百万円(前年同四半期は四半期純損失597百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,234百万円減少し、10,717百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,085百万円減少し、7,396百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,196百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、3,321百万円となりました。これは主に、建物附属設備(純額)が97百万円、工具、器具及び備品(純額)が38百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ716百万円減少し、6,317百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ696百万円減少し、3,783百万円となりました。これは主に電子記録債務が583百万円、買掛金が40百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,534百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ518百万円減少し、4,399百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を515百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は41.1%となり前事業年度末に比べ0.1ポイント減となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は
前事業年度末に比べ1,196百万円減少し、2,887百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,121百万円(前年同四半期比55百万円支出増加)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を448百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出639百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、69百万円(前年同四半期20百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、5百万円(前年同四半期比31百万円支出減少)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。