四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による個人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。
かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される5月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従業員の安全を最優先に考え、感染症拡大防止に努めながら「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして営業に励んでまいりました。しかしながら生活様式の変化、旅行・帰省などの外出需要の減少により、客数が大幅に減少しました。EC事業におきましては売上が伸長しており、更なる強化を図るため11月にZOZOTOWNに出店をしました。販促施策としましては紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモーション及びモバイル会員様向けのプロモーション、SNSによるプロモーションに注力しました。商品動向としましては、天候要因により季節商品の販売が想定を下回りました。一方で女性向け商品の新ブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」などがヒットしました。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホームウェアやツーマイルウェア、マスクの販売が堅調に推移しました。
店舗数の推移につきましては、10店舗の出店、17店舗の閉鎖により、当第3四半期末の店舗数が、364店舗(前年同四半期比18店舗減)となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、売価変更の抑制により、前年同四半期比2.4ポイント増となりました。商品の鮮度管理により在庫の適正化が進んでおり、商品在庫は前年同四半期比1,280百万円減となりました。1店舗当たりの商品在庫点数も減少し、お客様がお買い物をしやすい売場の実現、店舗オペレーションの効率化に繋がりました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、営業時間短縮に伴う勤務シフト調整による人件費の削減等により、前年を下回り、販売費及び一般管理費は前年同四半期比21.3%減となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は14,795百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。また、営業損失は648百万円(前年同四半期は営業損失893百万円)、経常損失は608百万円(前年同四半期は経常損失838百万円)、四半期純損失は、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損失として262百万円を計上し、1,168百万円(前年同四半期は四半期純損失1,275百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,443百万円減少し、14,684百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,116百万円減少し、10,545百万円となりました。これは主に売掛金が498百万円増加した一方で、現金及び預金が1,687百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ326百万円減少し、4,138百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が146百万円、建物附属設備が133百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ119百万円減少し、7,869百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、5,173百万円となりました。これは主に電子記録債務が930百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が865百万円、未払金が185百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ96百万円減少し、2,696百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,323百万円減少し、6,814百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を1,168百万円、剰余金の配当154百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は46.2%となり前事業年度末に比べ4.1ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は低単価品大量販売施策による在庫増加からの脱却などの要因により、前2期において大きな金額の損失を計上しておりますが、2019年3月より、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして、様々な改革に取り組んできた結果、1店舗あたり在庫金額は着実に減少し、一方、当第3四半期累計期間の客単価は前年同期比11.4%増加するなど、改革の成果が表れてきています。
また、2021年2月期においても新型コロナウィルス感染症の影響もあって、第1四半期に営業損失736百万円を計上したことを大きな要因として、通期予想は営業損失975百万円、当期純損失1,480百万円を見込んでおりますが、これに対し当社では「ウィズコロナ」での新たな生活様式に対応すべく、既存事業の強化と新規業態開発に取り組んでいます。既存事業の強化では、商品改革の進化、販促方法の見直しなどによるリアル店舗の強化と、EC事業の拡大によってトップラインの引き上げを図るとともに、本部業務の効率化、店舗の営業時間短縮による効率性の向上などによる経費の削減を図っています。また、新規業態開発については、プロジェクトチームを組成し、次代の事業に不可欠な要素をふまえた新たな事業・業態の準備を始めており、これらの施策により、2022年2月期において、営業利益黒字化の実現を目指しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による個人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。
かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される5月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従業員の安全を最優先に考え、感染症拡大防止に努めながら「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして営業に励んでまいりました。しかしながら生活様式の変化、旅行・帰省などの外出需要の減少により、客数が大幅に減少しました。EC事業におきましては売上が伸長しており、更なる強化を図るため11月にZOZOTOWNに出店をしました。販促施策としましては紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモーション及びモバイル会員様向けのプロモーション、SNSによるプロモーションに注力しました。商品動向としましては、天候要因により季節商品の販売が想定を下回りました。一方で女性向け商品の新ブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」などがヒットしました。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホームウェアやツーマイルウェア、マスクの販売が堅調に推移しました。
店舗数の推移につきましては、10店舗の出店、17店舗の閉鎖により、当第3四半期末の店舗数が、364店舗(前年同四半期比18店舗減)となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、売価変更の抑制により、前年同四半期比2.4ポイント増となりました。商品の鮮度管理により在庫の適正化が進んでおり、商品在庫は前年同四半期比1,280百万円減となりました。1店舗当たりの商品在庫点数も減少し、お客様がお買い物をしやすい売場の実現、店舗オペレーションの効率化に繋がりました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、営業時間短縮に伴う勤務シフト調整による人件費の削減等により、前年を下回り、販売費及び一般管理費は前年同四半期比21.3%減となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は14,795百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。また、営業損失は648百万円(前年同四半期は営業損失893百万円)、経常損失は608百万円(前年同四半期は経常損失838百万円)、四半期純損失は、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損失として262百万円を計上し、1,168百万円(前年同四半期は四半期純損失1,275百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,443百万円減少し、14,684百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,116百万円減少し、10,545百万円となりました。これは主に売掛金が498百万円増加した一方で、現金及び預金が1,687百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ326百万円減少し、4,138百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が146百万円、建物附属設備が133百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ119百万円減少し、7,869百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、5,173百万円となりました。これは主に電子記録債務が930百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が865百万円、未払金が185百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ96百万円減少し、2,696百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,323百万円減少し、6,814百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を1,168百万円、剰余金の配当154百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は46.2%となり前事業年度末に比べ4.1ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は低単価品大量販売施策による在庫増加からの脱却などの要因により、前2期において大きな金額の損失を計上しておりますが、2019年3月より、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして、様々な改革に取り組んできた結果、1店舗あたり在庫金額は着実に減少し、一方、当第3四半期累計期間の客単価は前年同期比11.4%増加するなど、改革の成果が表れてきています。
また、2021年2月期においても新型コロナウィルス感染症の影響もあって、第1四半期に営業損失736百万円を計上したことを大きな要因として、通期予想は営業損失975百万円、当期純損失1,480百万円を見込んでおりますが、これに対し当社では「ウィズコロナ」での新たな生活様式に対応すべく、既存事業の強化と新規業態開発に取り組んでいます。既存事業の強化では、商品改革の進化、販促方法の見直しなどによるリアル店舗の強化と、EC事業の拡大によってトップラインの引き上げを図るとともに、本部業務の効率化、店舗の営業時間短縮による効率性の向上などによる経費の削減を図っています。また、新規業態開発については、プロジェクトチームを組成し、次代の事業に不可欠な要素をふまえた新たな事業・業態の準備を始めており、これらの施策により、2022年2月期において、営業利益黒字化の実現を目指しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。