半期報告書-第37期(2026/03/01-2026/08/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加すべき事項が生じております。
(暗号資産の価格変動リスクについて)
当社は、資産運用の一環としてビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、資産の有効活用を図っておりますが、暗号資産市場は流動性が高い一方で、価格変動が極めて大きいという特徴を有しております。そのため、ビットコインの相場動向及び出資先ファンドの運用成果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度まで8期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2026年8月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。また、収益体質の改善に向けた各種施策を実行するとともに、既存事業の収益力向上に加え、買取事業やAI関連事業への取り組み、保有資産の有効活用等、複合経営体としての収益基盤の多角化を進めております。今後、資金繰りに懸念が生じる場合には、多様な手法による資金調達を検討する方針であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、引き続き収益性の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。
(暗号資産の価格変動リスクについて)
当社は、資産運用の一環としてビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、資産の有効活用を図っておりますが、暗号資産市場は流動性が高い一方で、価格変動が極めて大きいという特徴を有しております。そのため、ビットコインの相場動向及び出資先ファンドの運用成果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度まで8期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2026年8月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。また、収益体質の改善に向けた各種施策を実行するとともに、既存事業の収益力向上に加え、買取事業やAI関連事業への取り組み、保有資産の有効活用等、複合経営体としての収益基盤の多角化を進めております。今後、資金繰りに懸念が生じる場合には、多様な手法による資金調達を検討する方針であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、引き続き収益性の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。