四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の4つの改革に取り組んでまいりました。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、当社の登録商標ブランド名である「NAVY®」と同一名の新業態「NAVY®」を10月にスタートしました。中型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、プライベートブランドである「NAVY®」の厳選したアイテムに加え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを多数揃えたショップを開発しました。また、既存店舗店内の視認性、回遊性の向上を目的に、什器の低層化を実施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。
当第3四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典などの販促施策がお客様に支持され、客数が増加しました。一方で、7月が低気温及び長梅雨、9月以降も高気温が続く等、天候要因が販売に大きく影響しました。滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。
これらにより、既存店売上高は、前年同四半期比1.9%減、既存店客数は3.5%増、既存店客単価は5.2%減となりました。
また、当第3四半期累計期間末の店舗数は、9店舗の出店、25店舗の閉鎖により、382店舗(前年同四半期比33店舗減)となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比8.5%減となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は19,592百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。また、営業損失は893百万円(前年同四半期は営業損失313百万円)、経常損失は838百万円(前年同四半期は経常損失258百万円)、四半期純損失は1,275百万円(前年同四半期は四半期純損失1,790百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,225百万円減少し、17,724百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ881百万円減少し、12,790百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,284百万円、商品が617百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が1,103百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、4,933百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が277百万円、建物附属設備が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ197百万円増加し、8,732百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ248百万円増加し、5,937百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が384百万円増加した一方で、電子記録債務が238百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、2,795百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,423百万円減少し、8,991百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を1,275百万円、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は50.6%となり前事業年度末に比べ4.1ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の4つの改革に取り組んでまいりました。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、当社の登録商標ブランド名である「NAVY®」と同一名の新業態「NAVY®」を10月にスタートしました。中型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、プライベートブランドである「NAVY®」の厳選したアイテムに加え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを多数揃えたショップを開発しました。また、既存店舗店内の視認性、回遊性の向上を目的に、什器の低層化を実施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。
当第3四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典などの販促施策がお客様に支持され、客数が増加しました。一方で、7月が低気温及び長梅雨、9月以降も高気温が続く等、天候要因が販売に大きく影響しました。滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。
これらにより、既存店売上高は、前年同四半期比1.9%減、既存店客数は3.5%増、既存店客単価は5.2%減となりました。
また、当第3四半期累計期間末の店舗数は、9店舗の出店、25店舗の閉鎖により、382店舗(前年同四半期比33店舗減)となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比8.5%減となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は19,592百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。また、営業損失は893百万円(前年同四半期は営業損失313百万円)、経常損失は838百万円(前年同四半期は経常損失258百万円)、四半期純損失は1,275百万円(前年同四半期は四半期純損失1,790百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,225百万円減少し、17,724百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ881百万円減少し、12,790百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,284百万円、商品が617百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が1,103百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、4,933百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が277百万円、建物附属設備が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ197百万円増加し、8,732百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ248百万円増加し、5,937百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が384百万円増加した一方で、電子記録債務が238百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、2,795百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,423百万円減少し、8,991百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を1,275百万円、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は50.6%となり前事業年度末に比べ4.1ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。