文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)における我が国の経済は、企業収益が弱含みながらも高い水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の4つの改革に取り組んでまいりました。これらの改革は、まだ緒についたばかりです。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、改装により既存店の底上げを図っております。
当第1四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画などの販促施策がお客様に支持され、客数が増加しましたが、滞留在庫の処分等により客単価が低下しました。商品動向としては、ナショナルブランドのボトムスが復調傾向にありました。これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比1.5%減、既存店客数は4.2%増、既存店客単価は5.5%減となりました。
また、当第1四半期累計期間末の店舗数は、2店舗の出店、10店舗の閉鎖により、390店舗(前年同四半期比23店舗減)となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比8.3%減となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は6,967百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。また、営業損失は105百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)、経常損失は97百万円(前年同四半期は経常損失48百万円)となりました。四半期純損失は、収益の低下がみられた店舗の減損損失を計上し、279百万円(前年同四半期は四半期純損失196百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ851百万円減少し、18,099百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、13,091百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,360百万円減少した一方で、売掛金が516百万円、商品が333百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、5,007百万円となりました。これは主に建物附属設備(純額)109百万円、敷金及び保証金が93百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ417百万円減少し、8,118百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ364百万円減少し、5,325百万円となりました。これは主に電子記録債務が277百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、2,792百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ433百万円減少し、9,981百万円となりました。
これは主に四半期純損失279百万円を計上したこと、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は55.0%となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。