- 7603
- 2026/10/09
- 時価
- 29億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-109.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.28-9.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ジーイエット(7603)の転貸損失引当金の推移 - 通期
個別
- 2009年2月28日
- 1億5600万
- 2010年2月28日 +5.77%
- 1億6500万
- 2011年2月28日 +22.42%
- 2億200万
- 2012年2月29日 +42.57%
- 2億8800万
- 2013年2月28日 -7.99%
- 2億6500万
- 2014年2月28日 -12.45%
- 2億3200万
- 2015年2月28日 -29.31%
- 1億6400万
- 2016年2月29日 -10.37%
- 1億4700万
- 2017年2月28日 -10.88%
- 1億3100万
- 2018年2月28日 -12.21%
- 1億1500万
- 2019年2月28日 -14.78%
- 9800万
- 2020年2月29日 +11.22%
- 1億900万
- 2021年2月28日 +26.61%
- 1億3800万
- 2022年2月28日 -64.49%
- 4900万
- 2023年2月28日 -40.82%
- 2900万
- 2024年2月29日 -48.28%
- 1500万
- 2025年2月28日 -53.33%
- 700万
- 2026年2月28日 -14.29%
- 600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/22 11:34
※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 退職給付引当金 499 百万円 426 百万円 転貸損失引当金 2 百万円 1 百万円 減価償却超過額 223 百万円 179 百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 収益及び費用の計上基準
(商品の販売に係る収益認識)
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(金融・投資事業)
主に暗号資産の運用を行っております。暗号資産につきましては、事業年度末の残高に対して時価と帳簿価額の差額を収益に計上しております。また、法定通貨との交換を行った場合には注文が約定した時点で収益を認識することとしております。2026/05/22 11:34