有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	39	百万円	56	百万円
賞与引当金	7	百万円	5	百万円
未払事業税	-	百万円	15	百万円
店舗閉鎖損失引当金	6	百万円	3	百万円
退職給付引当金	499	百万円	426	百万円
転貸損失引当金	2	百万円	1	百万円
減価償却超過額	223	百万円	179	百万円
資産除去債務	161	百万円	150	百万円
貸倒引当金	-	百万円	91	百万円
買掛金(原価修正)	-	百万円	35	百万円
繰越欠損金	3,480	百万円	4,126	百万円
その他	54	百万円	36	百万円
繰延税金資産小計	4,474	百万円	5,128	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,480	百万円	△4,126	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△986	百万円	△1,000	百万円
評価性引当額小計	△4,466	百万円	△5,126	百万円
繰延税金資産合計	8	百万円	1	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12	百万円	△10	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△6	百万円	-	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△18	百万円	△11	百万円
繰延税金負債の純額	△10	百万円	△10	百万円

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	245	-	637	2,598	3,480
評価性引当額	-	-	△245	-	△637	△2,598	△3,480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2026年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)(b)	-	230	-	597	669	2,627	4,126
評価性引当額	-	△230	-	△597	△669	△2,627	△4,126
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当事業年度より法定実効税率が変更になっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。