有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	61	百万円	68	百万円
賞与引当金	32	百万円	35	百万円
未払事業税	1	百万円	17	百万円
店舗閉鎖損失引当金	14	百万円	17	百万円
ポイント引当金	-	百万円	16	百万円
繰越欠損金	44	百万円	-	百万円
その他	20	百万円	24	百万円
繰延税金資産(流動)の合計	176	百万円	180	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	506	百万円	449	百万円
転貸損失引当金	58	百万円	47	百万円
減価償却超過額	273	百万円	245	百万円
リース資産減損勘定	43	百万円	9	百万円
資産除去債務	230	百万円	197	百万円
その他	104	百万円	73	百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,216	百万円	1,023	百万円
繰延税金資産小計	1,393	百万円	1,203	百万円
評価性引当額	△432	百万円	△358	百万円
繰延税金資産合計	961	百万円	845	百万円
繰延税金負債(流動)
為替予約	△8	百万円	-	百万円
繰延税金負債(流動)合計	△8	百万円	-	百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△15	百万円	△15	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△54	百万円	△37	百万円
その他	△16	百万円	△13	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△86	百万円	△66	百万円
繰延税金負債合計	△95	百万円	△66	百万円
繰延税金資産の純額	865	百万円	778	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.77	%	0.12	%
住民税均等割等	268.71	%	29.29	%
評価性引当額の増減額	△45.39	%	△13.04	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	31.48	%	13.68	%
その他	0.21	%	6.40	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	294.79	%	72.09	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.64%から、平成28年3月1日から平成29年2月28日までは33.06%、平成29年3月1日以降は32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が76百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 33.06%
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、法人税等調整額が29百万円増加いたします。