有価証券報告書-第29期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	45	百万円	237	百万円
賞与引当金	24	百万円	19	百万円
未払事業税	28	百万円	12	百万円
店舗閉鎖損失引当金	12	百万円	19	百万円
ポイント引当金	19	百万円	17	百万円
その他	19	百万円	28	百万円
繰延税金資産(流動)の合計	150	百万円	336	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	464	百万円	490	百万円
転貸損失引当金	35	百万円	30	百万円
減価償却超過額	118	百万円	277	百万円
資産除去債務	210	百万円	227	百万円
繰越欠損金	-	百万円	223	百万円
その他	70	百万円	69	百万円
繰延税金資産(固定)合計	899	百万円	1,318	百万円
繰延税金資産小計	1,050	百万円	1,655	百万円
評価性引当額	△395	百万円	△1,655	百万円
繰延税金資産合計	655	百万円	-	百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△12	百万円	△12	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△52	百万円	△51	百万円
その他	△10	百万円	△7	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△75	百万円	△71	百万円
繰延税金負債合計	△75	百万円	△71	百万円
繰延税金負債の純額	579	百万円	△71	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49	%	-	%
住民税均等割等	160.40	%	-	%
評価性引当額の増減額	38.24	%	-	%
法人税等還付税額	△0.97	%	-	%
減価償却超過額の修正による評価性引当額の増減	86.17	%	-	%
その他	△2.35	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	312.84	%	-	%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。