有価証券報告書-第24期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	55	百万円	61	百万円
賞与引当金	42	百万円	37	百万円
未払事業税	62	百万円	-	百万円
店舗閉鎖損失引当金	6	百万円	4	百万円
その他	21	百万円	27	百万円
繰延税金資産(流動)の合計	187	百万円	130	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	491	百万円	514	百万円
転貸損失引当金	96	百万円	83	百万円
減価償却超過額	257	百万円	264	百万円
リース資産減損勘定	178	百万円	94	百万円
資産除去債務	211	百万円	209	百万円
その他	189	百万円	124	百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,424	百万円	1,292	百万円
繰延税金資産小計	1,612	百万円	1,422	百万円
評価性引当額	△487	百万円	△460	百万円
繰延税金資産合計	1,124	百万円	961	百万円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-	百万円	△1	百万円
繰延税金負債(流動)合計	-	百万円	△1	百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△16	百万円	△16	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△31	百万円	△34	百万円
その他	△18	百万円	△18	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△65	百万円	△68	百万円
繰延税金負債合計	△65	百万円	△69	百万円
繰延税金資産の純額	1,059	百万円	891	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06	%	0.13	%
住民税均等割等	5.68	%	15.28	%
評価性引当額の増減額	△30.61	%	△2.36	%
その他	0.41	%	0.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.23	%	51.21	%

3 決算日後の法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成26年3月1日から平成27年2月28日まで 38.01%
平成27年3月1日以降 35.64%
この税率変更による影響は軽微であります。