有価証券報告書-第27期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	68	百万円	50	百万円
賞与引当金	35	百万円	23	百万円
未払事業税	17	百万円	19	百万円
店舗閉鎖損失引当金	17	百万円	11	百万円
ポイント引当金	16	百万円	19	百万円
その他	24	百万円	11	百万円
繰延税金資産(流動)の合計	180	百万円	135	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	449	百万円	440	百万円
転貸損失引当金	47	百万円	40	百万円
減価償却超過額	245	百万円	227	百万円
リース資産減損勘定	9	百万円	0	百万円
資産除去債務	197	百万円	186	百万円
その他	73	百万円	70	百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,023	百万円	966	百万円
繰延税金資産小計	1,203	百万円	1,102	百万円
評価性引当額	△358	百万円	△354	百万円
繰延税金資産合計	845	百万円	747	百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△15	百万円	△15	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△37	百万円	△34	百万円
その他	△13	百万円	△11	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△66	百万円	△61	百万円
繰延税金負債合計	△66	百万円	△61	百万円
繰延税金資産の純額	778	百万円	685	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	%	0.15	%
住民税均等割等	29.29	%	45.84	%
評価性引当額の増減額	△13.04	%	△1.06	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.68	%	14.30	%
法人税等還付税額	-	%	△30.03	%
その他	6.40	%	2.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.09	%	64.84	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の33.06%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等調整額は54百万円増加しております。