有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	7百万円	7百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成24年7月6日	平成25年7月10日	平成26年7月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 21,300株	普通株式 12,300株	普通株式 15,200株
付与日	平成24年7月31日	平成25年7月31日	平成26年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成24年8月1日 至 平成54年7月31日	自 平成25年8月1日 至 平成55年7月31日	自 平成26年8月1日 至 平成56年7月31日

	第4回新株予約権
決議年月日	平成27年7月3日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 15,400株
付与日	平成27年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成27年8月1日 至 平成57年7月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成24年7月6日	平成25年7月10日	平成26年7月8日
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	3,700	12,300	15,200
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	3,700	12,300	15,200

	第4回新株予約権
決議年月日	平成27年7月3日
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	15,400
失効	-
権利確定	15,400
未確定残	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	15,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	15,400

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成24年7月6日	平成25年7月10日	平成26年7月8日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単位 (円)	467	666	503

	第4回新株予約権
決議年月日	平成27年7月3日
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単位 (円)	501

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	42.77%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	40円/株
無リスク利子率 (注)4	0.79%

(注)1.上場来の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年2月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。