退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が58百万円減少し、利益剰余金が37百万円増加しております。また、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/07/10 10:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

出退店につきましては、5店舗を新規出店した一方、退店15店舗により、当第1四半期会計期間末店舗数は470店舗(前年同四半期比16店舗減)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は9,115百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。また、営業利益は252百万円(前年同四半期比143.4%増)、経常利益は290百万円(前年同四半期比76.3%増)、四半期純利益は48百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/07/10 10:24

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間(自平成26年3月1日至平成26年5月31日)	当第1四半期累計期間(自平成27年3月1日至平成27年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	2円95銭	3円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	45	48
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	45	48
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,337	15,337
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	2円95銭	3円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	15	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/07/10 10:24