剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 中間配当金
当社は、利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年8月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができます。

2016/05/26 12:49

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/05/26 12:49

#3 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施してまいります。具体的には、当面当社が目標とする総還元性向を50%とします。また、業績の急激な変動がない限り、極力前期の配当水準を安定的に維持していくものといたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。

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