当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施してまいります。具体的には、当面当社が目標とする総還元性向を50%とします。また、業績の急激な変動がない限り、極力前期の配当水準を安定的に維持していくものといたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月2日 取締役会	306	20.00
平成28年5月25日 定時株主総会	306	20.00